原発事故で経験したパラダイムシフト

SNSのシェアはこちらから!

原発事故で経験したパラダイムシフト8621069326_e02997fcd3_n どうも!Marcoです。
パラダイムシフトという言葉をご存知でしょうか?
自分がこれまで当たり前と思っていたこと、あまりに日常的で気がつかないような事が、根底から覆ってしまうことをいいます。

今回の東京電力福島第一原発の爆発事故はまさしく我々の生活にパラダイムシフトをもたらしました。

まさか国が、テレビや新聞といった大手メディアを使ってここまで徹底的に情報操作、事実隠蔽を行うとは思っても見なかったという方も多いのではないでしょうか。

また、僕がこのように書いている事を「何をバカな事を・・・」と思っている方も少なからずいるだろうと思います。

でも原発事故から時間が経つにつれて、誰が嘘をついていたか、徐々に明らかになっていきます。
遅かれ早かれ、どこかであなた自身がパラダイムシフトを体験することになります。



スポンサーリンク
スポンサーリンク

日本の児童の基準はチェルノブイリ強制避難の4倍

「ただちに健康への影響はない」と連日テレビの前の国民に向かって説明をしていた枝野官房長官。国民の安全を第一に考えたのなら、もっとできること、やれたことがあったのではないだろうか。初動のミスにより3月中に相当量の被曝をしてしまった人が大勢いることが本当に悔やまれる。
SankeiBizより転載

SankeiBizより転載



これを私のチェルノブイリでの経験に当てはめたらどうなるのだろうか。
福島県の学校の放射線量基準と発表された毎時3.8μSv/hという値は、死の街プリピャチで計測される数値と同じである。

福島県の学校の児童の基準値とされた年間20mSv/hという値はどうだろうか。

チェルノブイリ事故の後の91年2月にウクライナ議会が可決した法律「汚染地域の定義」によると、「無条件に住民避難が必要な地域」は1平方キロメートルあたり15キュリー以上の地区とされ、その地での個人の年間被爆量は0.5レム(5mSv/h)とされている。日本の児童の基準値は、チェルノブイリ事故で強制避難が定められた数値の実に4倍にあたるのだ。

私はチェルノブイリ学校に対する基の高濃度汚染地域で、住民が強制避難させられて消えた458の村の撮影をして『チェルノブイリ 消えた458の村』にまとめたが、今回の日本の準値を当てはめると、これらの消えたほとんどの村々は、人々が住んでもいいし、学校に子どもたちが通っていていいことになる。

ジャーナリスト広河隆一さんの「暴走する原発」より引用させていただきましたが、もうこの数行を読んだだけで、いかに日本の対応が非人道的なのかと、まさにパラダイムシフトを経験してしまいまいした。
チェルノブイリで廃村となった場所よりも放射線量が高い場所に子どもも妊婦も留め置かれているんです。

福島原発事故3日後に現場から撤退したいと政府に告げた東京電力、そして今回の子どもの放射線量基準値の決定を行った原子力安全委員会、文科省、そして自社の記者を40〜50キロメートル以内には立ち入ることを禁止したマスメディアは、「ただちに健康に影響が出ない」と言い続けたが、彼らはプリピャチ市と同じ値で汚染された学校に、自分たちの子どもを通わせることができるというのだろうか。

プリピャチ市はおろか、チェルノブイリ原発の30キロ圏内は、事故から25年たった今も、特別な許可証がない限り立ち入れないし、18歳未満の子どもや青少年は立ち入りを禁止されている。

広河隆一著 「暴走する原発」より引用


なぜ安全優先でないのか?

僕はどんなことがあっても「人の命」「子どもの安全」が優先順位の最上位にあるということは、疑う事のない、日本という国に暮らす全員の、共通のコンセンサスと勝手に思っていました。

しかし、事故後の政府、東京電力、そして学者や先生たちは、意図的に恣意的に国民を欺く態度を取り続け、その姿をマスコミは垂れ流しし続けています。そして未だに命を軽く見た対応が続いています。

まさしくこの体験はパラダイムシフトでした。

避難における決断の遅れはチェルノブイリの時も同じだったようです。
経済的な理由から避難地域を狭めた対応を取ったため、多くの人々が避けられたはずの余計な被曝をしてしまったのです。

その遅れは後の健康被害へとつながってしまったのです。

▼こちらの動画も参考にしてください
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活(’93.5)
事故後7年目、チェルノブイリ原発周辺の住民を取材する。事故以来、周辺地域ではずさんな検査体制がしかれ、人々は汚染された食品を食べ続けていた。経済的な理由から母と­子は避難できず、調査したすべての母乳から放射性物質が検出された。IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。広河隆一×櫻井よしこ
YouTube Preview Image




今この記事を書いている8月8日、市民グループ 放射能防御プロジェクトによる首都圏(関東)土壌調査の検査結果が公表されました。

埼玉県三郷市の値は919100ベクレル/㎡。

これはチェルノブイリ事故の第二レベル 強制移住区域 移住(立ち退き)の義務がある地区と同じ値ということです。

これが現実なのです。


本来、行政が行うべきこのような調査も、まったく腰を上げようとしないため、市民自ら身銭をきって調査を行っているのです。

現時点では待っていては取り残されるだけです。
自ら動いて情報を入手して、それぞれの判断で今後の生活を再考する必要があるようです。

▼文中で引用した広河隆一さんの本はこちらから


photo credit: Art Easel Paradigm Shift via photopin (license)

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

SNSのシェアはこちらから!

ブログの更新情報をチェックしてね

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。