台湾だけじゃない!多くの国が食品の輸入規制を解除しない本当の理由とは?

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どうも!Marcoです。
食の安全が叫ばれてから久しいですが、今でも私たちが口にする食べ物の不祥事が後をたちません。
すでに食べてしまったものはどうすることもできないのですが、不祥事を起こしてしまった企業側は、事後にどれだけ誠実な対応を、す早く行う事ができるかが、勝負の分かれ目となりますね。

しかし、いかに誠意をもって迅速に対応したとしても、一歩、対応をあやまると、何十年もかけて育ててきたブランドの価値は大きく傷ついてしまいます。

不祥事を起こした当事者はどのように対処すればよかったのか?
また、消費者側の心理はどのようなものなのか?

このエントリーでは、食品の不祥事の事後対応がいかに重要かということを、使用期限切れ鶏肉問題や数々の異物混入騒ぎで、現在も売上の回復に苦労しているマクドナルドの例と、放射能汚染への懸念から、日本からの食品輸入の規制強化を強行するという台湾の例を比較しながら考察してみます。


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マクドナルドの場合

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どんな問題がおきたのか?

「使用期限切れ鶏肉問題」はさすがに忘れっぽい人でもまだ覚えているのではないでしょうか。

チキンマックナゲットを生産していた中国の食肉加工会社「上海福喜食品」への潜入取材により、使用期限が半年も過ぎた肉を使ったり、床に落ちた肉を拾ってラインにもどすなどの衝撃的な映像が、連日ニュース番組で放送されていました。

マクドナルド社は、すぐには会見を開かず、発覚から10日ほど経った決算発表に合わせて会見を行いました。この対応の遅さに不信感を抱いた人も多かったのではないでしょうか。

この問題が明らかになったのは2014年7月ですが、その後2015年の正月明けごろから、マックフライポテトから人の歯が出てきたり、サンデーチョコにプラスチック片が混ざっていたりといった「異物混入」が明るみになり、ネットでは追い打ちをかけるように「俺も、俺も!」といった混入騒動の報告が上がるなど、近年まれにみる大規模な食の安全を脅かす事態となりました。

マクドナルドの対応は?

一連の不祥事に対し、日本マクドナルドフォールディングスは、2015年1月7日に会見を開き、お詫びと問題の報告を行いました。

この会見にカサノバ社長が海外出張中で出席しなかったということが、さらに同社に対する不信感を募らせる事態にも発展しました。

本来であれば、真っ先に社長が会見を開き、まずは謝罪をするということが、日本でビジネスをする上での常識的な対応だと思います。しかし社長抜きの居直り会見を見た消費者が次にとった行動は、マクドナルドはもう食べないという選択でした。

マクドナルドが失ったもの

マクドナルドにしてみると、立て続けに不祥事が明るみに出て、踏んだり蹴ったりの状態だったわけですが、あの会見がもう少し誠意のあるものであったら、少しは状況が違っていたのかもしれません。

最初の「使用期限切れ鶏肉問題」は、食品の衛生管理上の問題であり、製造工場を中国からタイに移し、内部チェックや情報公開を徹底して行っていくことを、改めて消費者にアピールする機会となり、怪我の功名を狙うこともできたはずでした。

しかし、「異物混入」が起きてからの誠意の見えない会見と社長の態度が、消費者とのつながりをプツリと断ち切ることになってしまいました。つまり、

この会社は信用できない

という思いを、多くの人に抱かせてしまったということです。


これは大変な事態です。これまで何十年もかけて育ててきた「ブランド」が、一瞬で崩壊してしまったわけですから。
その結果がこれです。

今期380億円の赤字=マクドナルドの業績予想

日本マクドナルドホールディングスは16日、2015年12月期の連結純損益が380億円の赤字になる見通しと発表した。 
[時事通信社]
2015年4月16日 ウォールストリートジャーナルより転載


マクドナルドはこれからどうするの?

失った信用をどうやって回復させるのか?失墜してしまったブランドイメージを取り戻すことができるのか?

決して楽ではない道のりになると思われますが、次のような取り組みが始まっています。

「お客様対応プロセス・タスクフォース」の取り組み | 食の安心ひろば | McDonald’s Japan
はたして信用は取り戻せるのか?


「お客様対応プロセス・タスクフォース」の取り組み

「お客様対応プロセス・タスクフォース」は、お客様からのお問い合わせについての対応プロセスを改めて再検証し、さらなる改善点を見つけ、マクドナルドとして適切かつ迅速にお客様に対応できるようサービス品質を向上させることにあります。
これらの施策を、会社としての最優先事項であるという位置づけのもと、CEO直轄のタスクフォースとして取り組んでまいりました。


詳細はリンク先を参照してください。
さまざまな取り組みをはじめようとしていますが、ニュースでは、母親がメニューや店舗、食品加工工場について意見を述べる取り組み「ママズ・アイ・プロジェクト」が取り上げられていました。

マクドナルドの「ママ目線」プロジェクト 「もう何がしたいのか分からん」との厳しい指摘も : J-CASTニュース
迷走感漂うプロジェクトですが・・・


マクドナルドの「ママ目線」プロジェクト 「もう何がしたいのか分からん」との厳しい指摘も

日本マクドナルド(東京都新宿区)は2015年5月11日、母親がメニューや店舗、自社の食品加工工場について意見を述べる取り組み「ママズ・アイ・プロジェクト」を開始すると発表した。


迷走感が拭えないとの指摘もあったりもしますが、第三者も入れたタスクフォースで検討した再建策ですから、これを地道に実行して、コツコツと信頼を再度積み上げていくしかないですね。

このタスクフォースの答申を受けた自主再建計画を見てみましたが、消費者との最後のつながりを切ることになった部分への対応には、あまり触れられていません。

この最後の聖域に手を出さずして、マクドナルドの復活はありえないと思うのですが…

タスクフォースに参加した蒲生さんのコメントが今回の問題を端的に総括しています。

「今回の異物混入事案の問題点は一言でいえば「会社としての危機認識」にある。これは事案発生後に開いた会見に経営トップが不在だったこと、同社幹部による会見の「対応については適切だと思っている」という説明がメディアから「対応が適切だったかどうかは消費者や被害者が判断することだ」と評されたことなどに表れている。マクドナルドの説明はあくまで「自社ルールに照らして適切な対応だった」という意味だったが、ルール順守に留まらずルール自体が形骸化していないか自ら問う姿勢も求められたといえる。マクドナルドでは「クレームは贈り物」とスタッフに教育している。お客様からのクレームという贈り物を確実に店舗改善・経営改善につなげるために、クレームの記録・分析・改善策の実行・効果の検証、というPDCA(Plan Do Check Action)をさらに強化していただきたい。」(蒲生恵美氏)


勝手にまとめると、

お客様をないがしろにした「俺様ルール」のごり押しが招いた
ブランドイメージの失墜劇

と言ったところでしょうか。

経営トップの危機認識ってものすごく大事なことなんですね。勉強になりました。


それでは次に、台湾が日本の食品輸入の規制を強化するという報道を見ていきます。



台湾による日本の食品輸入規制強化の場合

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どんな問題がおきたのか?

台湾というと、東日本大震災の時にもっとも多くの義援金を贈ってくれた国ということもあり「親日」というイメージが強いのですが、それとこれは別ということなんでしょうか、日本からの食品の輸入について規制強化をするというニュースが入ってきました。

台湾:輸入規制強化 日本産食品、協議物別れ – 毎日新聞


台湾:輸入規制強化 日本産食品、協議物別れ

東京電力福島第1原発事故を受け日本産食品の輸入規制を行ってきた台湾当局は14日、予定通り15日から規制強化に踏み切ると発表した。日台双方は13日にも協議したが物別れに終わっていた。これまで日本側は「科学的根拠に欠ける」などとして規制の撤回を求めてきた。
2015年05月14日 毎日新聞 より引用


この規制強化の話は布石があり、これまでも福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県が輸入規制の対象となっていましたが、3月にこれらの県で生産、製造された食品が産地を偽装され流通していた問題が発覚し、台湾国内で規制の強化を求める声が高まっていたということです。

これまで両国の基準値を超えた食材はなかったということが言われています。
台湾当局の検査結果は次のページから確認できますが、最近のデータだとお茶や水産加工品で基準値内のセシウムが検出されています。

最新食品輻射監測專區 – 業務專區 – 食品 – 日本輸入食品輻射檢測專區 – 衛生福利部食品藥物管理署
台湾の食品検査データはこちらから


ちなみに日本の暫定基準値はセシウムで100Bq/kgというのは覚えていますか?
では台湾の基準値はいくつかというと、同じくセシウムで370Bq/kgとなっています。

台湾の方が基準値が高いのですね。


いずれにせよ、日本から輸入されてくる食品からは基準値内とはいえセシウムが検出されている状況で、産地偽装が発覚しました。
この問題が解決されない限りは規制を強化すると台湾は言っています。

普通に当たり前のことを言っていますよね。


日本の対応は?

では、この規制強化の通達を受けて日本はどのように対応したでしょうか?
主だった人たちのコメントを集めてみました。

林芳正農相
「科学的な根拠に基づかないとして「極めて遺憾だ」政府として世界貿易機関(WTO)への提訴も含めて、しかるべき対応を検討していく」

岸田文雄外相
「科学的根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」

宮城県 村井知事
「規制の強化は、復興に向けて取り組んでいる水産関係者への経済的な負担が増えることになる。日本では、放射性物質などの規制は厳しく行われており、輸出される食品には問題はないと訴えていきたい」

菅官房長官
「科学的根拠に基づかない一方的措置であり、極めて遺憾だと思っています」



みんな同じ様なコメントなので並べてもまったく面白くないですね。

「科学的根拠に基づかない」と判で押したように大臣が言ってますが、BSE(狂牛病)の問題が世界中で取りざたされたときに、日本だけは全頭検査を譲りませんでしたよね。あれも「科学的根拠はない」と海外からは言われてましたけれども…

結局、立場変わればなんとやらで、自分の利益を守るためには何とでも言うということがよくわかります。

台湾側の主張も見てみましょう。

衛生福利部 許銘能次長
「台湾の消費者を守り、日本産食品に対する信頼を回復するためである」
「規制強化の科学的根拠は、6万件以上に上る過去の検査データを基にしている」


行政院(内閣)孫立群報道官
「3月下旬に発覚した、台湾が福島第1原発事故後に輸入を禁じている5県の食品が産地を偽って販売されていた事件が、規制強化の背景にある」

馬英九総統
「規制の緩和はきっかけとなった産地偽装の問題を解決した後で行うべきだ」

フォーカス台湾より引用



各メディアが大きく伝えているこのニュースですが、なぜか台湾と日本の論点がズレていることに気がつきました?

日本側は、
「科学的根拠に基づかない、一方的な措置」
として、食品の放射能汚染は基準値内だから問題ないと主張しています。

一方の台湾は、
「食品偽装を解決してほしい。話はそれからだ!」
と言っています。

これだけ話が噛み合っていないのだから、解決などするわけがないですよね。

日本が失ったもの

現在市場に流通している日本の食品は、水際での検査が徹底され、100Bq/kgを超える食品は我々の口には入らない流通体制が出来上がっています。

しかし検査しているのは一部の食材だけというのは、誰もが知っていることですから、すり抜けてくる基準値を超えた食材が絶対ないかというと、100%ないとは言い切れない状態です。

さらに反論しづらいのは、以下の事実が現実問題としてあるということ。


・原子炉がメルトダウンし爆発により放射性物質が大量に環境に放出された。

・現在でも空気中および海洋への放射性物質の漏出が続いている。

・放射性物質の海洋への漏出が明らかになっても東京電力は1年近く放置し続けていた。

・特定の動植物からはいまだにセシウムが検出されている。

・福島第一原発から漏出している汚染水には大量のストロンチウムが含まれている。

・海洋の調査では微量ではあるが、海産物からストロンチウムが検出されている。



などなど、上げればキリがないくらいマイナス要素が多いのですが、台湾の人たちが日本産の食品を規制したい原因となるこれらの事象に対して、根本的な解決策を打つことはせずに、「とにかく安全です」とアピールするのが、日本の対応なんですね。

検査をするには費用がかかりますから、経済のことを考えると適当なところで手を打ちたくもなりますが、結局は安全対策を怠り、防げたはずの事故を防げなかった日本の責任です。

原子力災害の恐ろしさは、ここにあるのではないでしょうか。

再稼働に向けて「原発は一番コストが安い」という試算が出されましたが、一度でも事故が起これば、こうした間接的な事故費用が際限なく上乗せされるのだから、そんな安いわけがない。

トップの危機認識が希薄だと、こういう結果を招くという好例となってしまいました。

話をもどします。

さらに今回は産地偽装があったということで、日本側に原因の究明と二度とおなじことが起きない対策を求めていますが、日本側はその問いに答えていないような報道しか見当たりません。

これでは台湾側も、国民が食の安全に敏感になっているときに、なにも解決策が示されないまま輸入再開とするわけには行きませんよね。


先ほどのマクドナルドの例にもありました通り、「対応が適切だったかどうかは消費者や被害者が判断することだ」ということを、日本側はまだ気づいていないのかも知れません。

こうした不誠実な対応によって生じる損害は、マクドナルドであれば「売上」でありさらに「ブランドイメージの崩壊」というものでした。

民間企業と国家という違いはありますが、日本は今後「国益」と、先人の苦労と努力で築いてきた「日本ブランド」を失うことになるのかも知れません。

風評被害といって「食べて応援」をゴリ押しすればするほど、消費者や被害者は不信感を強めます。

誰が風評被害を作っているのか、似たようなコメントしか駄せない人たちには、真剣に対応を考えてほしいものです。


台湾だけじゃない!食品の輸入規制

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これだけ多くの国が規制している!

実は日本の食品を諸外国が買ってくれないということを、どれだけの人が自覚していたでしょうか?
久しぶりにこの手の話題が出ましたので、農水省のホームページを調べてみました。

諸外国 ・地域の規制措置(2015年4月24日現在)


原発事故から4年以上が経ちましたが、いまだに多くの国々が日本の食品の輸入を拒んでいます。
「食べて応援」をしている日本人からすると驚くべき事実ですが、韓国、中国、サウジアラビア、シンガポール、アメリカ、EU、ロシアなどなど、多くの国が規制をかけたまま、いまだに解除されずに現在に至ります。

俺様ルールには付き合えない

原発が爆発してから日本はある基準を変更しました。
日本人の公衆被ばく線量です。
エステーさんのHPより引用

エステーさんのHPより引用


自然放射線を除いた1年間に浴びても健康に影響のない放射線量は、内部被ばくと外部被ばくを合わせて年間1ミリシーベルトと決められていました。

また、福島第一原発事故以前の唯一のレベル7の原子力事故を起こしたチェルノブイリの例として、年間の被ばく線量をランク分けして、避難区域を設定したチェルノブイリ法というものが知られています。
みんな楽しくHappy♡がいい♪さんのHPより引用

みんな楽しくHappy♡がいい♪さんのHPより引用



年間1ミリシーベルトを超える場合は移住の権利が認められています。
これが良くも悪くも世界最悪の原子力災害となったチェルノブイリがたどった事実です。


しかし現在の日本政府がやろうしていることは、チェルノブイリでは疎外ゾーンとなっている真っ赤な地域にさえ、現在避難している人たちを帰還させようとしています。

実態を知れば知るほど、日本のブランドイメージは損なわれていきます。

「帰還の強要」撤回を求め提訴〜〜南相馬特定避難解除 | OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
俺様ルールを世界は見ている(はず)


また公衆被ばく線量である1ミリシーベルト前後の地域であっても、すでに俺様ルールによって、基準を変えられてしまっていますから、なんの手当てもなく、何事もなかったかのように暮らすしかありません。

日本政府は、台湾の規制強化は科学的根拠に基づかないといって、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さないと言っています。

しかし国際的なルールのもとにジャッジを求めようとしても、当の日本の生活環境自体が、国際的なルールとなっている公衆被ばく線量の20倍を許容しなければならないという矛盾に、世界の人々は気づいているのでしょう。

俺様ルールは日本国内だけでやってくれ。こっちはこっちで自衛策をとるから。

ということが、現在も各国が規制強化を続けている理由なのではないでしょうか。


まとめ

121217dead-liking_01 最初にマクドナルドの不祥事の顛末と今後の対応を見てきました。
トップの対応がいかに大事かということと、対応が適切だったのかどうかは、加害者側が決めるのではなく、被害者側が決めることだ。ということを見てきました。

台湾の規制強化については、日本側が台湾の求めているニーズに気づかず、俺様ルールをゴリ押ししている実態がわかりました。

そして台湾だけでなく、世界の多くの国々が、いまだに日本の食品を警戒している現実と、そのおおもととなる、これまた、俺様ルールを国民にゴリ押しする国の姿が見えました。

昨今のテレビ番組では、日本がどれだけ世界に尊敬されているかということを、繰り返し、繰り返し垂れ流していますが、その裏でどれだけ信用を失っているのか、これまで築いてきたブランドイメージを損なっているのか、多くの人が考えるときではないでしょうか。

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コメント

  1. […] 事ができるかが、勝負の分かれ目となりますね。 しかし、いかに誠意をもって迅速に対応したとしても、一歩、対応をあやまると、何十年もかけて育ててきたブランド…[続きを読む] […]

  2. k.watanabe  より:

    「日本という国家が崩壊するわけですよね。かなり
    大きな県ですけれども。無人にするということです
    から。国家の方はそのことが分かっているので、
    もう駄目だと、もう人々に被曝をさせるしかないと
    いうそういう作戦に彼らは打って出たということ
    になります。」小出裕章

    もはや、これ以上の現実はありません。
    すでに、日本国政府は、政府として、体を為して
    おらず、完全なる責任放棄に邁進しています。

    日本国という権力側の犯罪は、より大きな権力
    (アメリカ或いは国際連合など)が裁かない
    限りは、到底犯罪をやめさせることができません。
    今はそんな状態に陥ってしまいました。

    つまりですよ、後は勝手に、落ち延びよ!!
    それは「棄民政策」を決断をしたワケであります。

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