あの時をどこで過ごしたか?|日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明

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あの時をどこで過ごしたか?|日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明どうも!Marcoです。

世の中は秘密保護法案の衆院での強行採決、参院での不誠実な議論で大騒ぎとなっています。
一体誰の言っていることが本当で、誰が嘘を言っているのか?
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疑心暗鬼にならざるを得ないのも、元を正せば原発行政が嘘に嘘を重ねて来ているということが、福島第一原発の爆発事故と広範囲に渡る放射能の漏出に対しての欺瞞に満ちた対応に多くの国民が気付いてしまったからですよね。

しかし健康への影響に直結してしまう内容については対処のスピードが命取りとなってしまうかもしれません。
大丈夫だと言う人、もっと慎重に対処すべきだと言う人、それぞれの意見を聞き、よく考えてみたいと思います。

そんな中、次の記事をみつけました。

「甲状腺がん 被ばく無関係」
福島の教授が説明

港南区医師会(山崎具基会長)は11月9日、4回目を迎える市民公開講座を港南区医師会館で開催した。

 今年は福島県立医科大学甲状腺内分泌学講座の鈴木眞一教授を招き、「震災後2年半を経過した福島における小児甲状腺超音波検査の中間報告と今後の展望」と題した講演が行われた。

 鈴木教授は19歳以下の大量の放射線被ばくは明らかな甲状腺がんの危険因子であると説明した上で、震災当時に18歳以下だった福島県の子どもを対象に現時点での甲状腺の状態を把握し、長期にわたって観察する目的で続けている甲状腺検査について語った。

 検査対象者から甲状腺がんも発見されているが、鈴木教授は、福島の線量はチェルノブイリと比較して圧倒的に低いこと、現在までに発見された甲状腺がん症例では震災時居住地域間における明らかな差は認められないこと、甲状腺がん診断時年齢の分布は、放射線非被ばく群における年齢の分布に近いことなどを話し、「超音波による高精度の健診を行ったことによって今までは成人で認められていたような甲状腺がんが小さいうちに、早期(若年)に発見された可能性が高く、被ばくとは関係なくすでにできていたものと思われる」と説明した。

 講演終了後、鈴木教授は「地域によって関心の高い、低いはあるが、誤解をされていることもあるし、知識が伝わっていないと感じている」と現在の状況について感想を述べた。

タウンニュース港南区版 2013年11月28日号 より転載



鈴木教授のいうように、今まで行われたことのない高精度の検診を行った結果として、これまで100万人に1人〜2人と言われていた小児の甲状腺がんが実は100倍以上の確率で見つかることが分かったというなら、被ばくの問題を抜きにして大問題であり、かつ、地域差がないというのならば、日本全国の子どもたちに高精度の超音波検査を行い早期にがんをみつけなくてはいけない事態がおきているということになります。

しかしそんな事には誰も触れず「福島の子どもたちと被ばくは関係ない」ということだけが取りざたされています。




日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明




このような状況の中、内部被ばくを考える市民研究会の川根先生は以下の声明を12月4日福島集団疎開裁判の席上で発表することとなりました。
新潟雪だるまの会さんのHPより引用

新潟雪だるまの会さんのHPより引用



ぜひ目を通して頂き、賛同頂ける方は賛同登録フォームから「賛同します」のメールを送信してください。

→内部被ばくを考える市民研究会の原文はこちら

日本政府に小児甲状腺がんの子どもたちを救うことを求める声明

・日本政府は福島をはじめ東日本の小児甲状腺がんの子どもたちのスクリーニング検査を国の責任を持って行え。
・福島県のみならず東日本の子どもたちの甲状腺超音波検査を行え。
・手術を受けた子どもたちと保護者に将来のリスクを説明し、子どもたちの心
理面でのサポート体制を構築し、生涯にわたる医療保障を行え。
・医師だけでなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追求する環境学者も含
めた専門家の調査・研究組織を設立し、現在起きている事態の分析と今後起き
うる健康被害の予想を行わせ、提言を行わせよ。

1.福島で小児甲状腺がんおよびがん疑い58人……通常の145倍

 2013年11月12日、福島県の第13回県民健康管理調査検討委員会は、福島県の子どもたち58名が小児甲状腺がんおよび疑いであると発表しました。原発から20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたちのみならず、福島市で小児甲状腺がんおよびがん疑いが12人、郡山市で16人など、空間線量が1~2マイクロシーベルト/時と高かった地域での発症が明らかになっています。
 もし、2次検査対象者の子どもたちが全員2次検査を受けたとして、小児甲状腺がんおよびがん疑いの発生がそれぞれの2次検査対象者に対する小児甲状腺がんおよびがん疑いが割合が同じだとすると、今回11月12日の発表での小児甲状腺がんおよびがん疑いの発症率は10万人あたり28.9人になります。<参考1 参照>福島県立医大の鈴木眞一教授はこれまで日本の小児甲状腺がんの発症率は10万人あたり0.1人か0.2人であると語ってきました。これから比べると、現時点での福島の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は145倍にもなります。ベラルーシと比べて福島県などの人口密度の高さを考えると、100人、200人の規模ではなく、1000人の規模で小児甲状腺がんの子どもたちが出る危険性もあります。現在の医療体制では手術すら受けられない子どもたちが出る可能性があります。


2.放射性ヨウ素を呼吸で摂取した可能性のある、東日本全域の子どもたちの甲状腺検査の実施を!

 ヨウ素131などの放射性ヨウ素が襲ったのは、何も福島県だけでありません。ヨウ素131の湿性および乾性沈着量が福島県に次いで多かったのは茨城県です。以下、栃木県、宮城県、埼玉県、東京都、群馬県、山形県、千葉県、神奈川県、静岡県、岩手県、山梨県、新潟県、長野県、秋田県です。(参考2 国立環境研究所 シュミレーションデータより 2011年8月11日)福島県だけでなく、広く東日本全域に甲状腺がんを発症する子どもたちがでる危険性があります。日本政府の責任で東日本の子どもたちの甲状腺スクリーニング検査を実施し、甲状腺がんと機能異常の診断を行うべきです。


3.がんを切ったら「治った」のではない。将来にわたる健康リスクのていねいな説明と子どもの心理面でのサポートを!

 第13回の県民健康管理調査検討委員会の記者会見の席上で、「甲状腺がんがリンパ節に転移をしていた子どもはいるのか」の記者からの質問に対して、福島県立医大の鈴木眞一氏は明確な説明を避けていました。しかし、福島の子どもたちには、甲状腺がんがリンパ節に転移し、半分または全部のリンパ節を摘出した子どもたちが複数います。ベラルーシの医師に「甲状腺がんが肺に転移をした場合はどうなるのか?」と質問したところ、ある医師の1人は「がんが肺に転移し、血を吐いた場合は助からない」と教えてくれました。
その一方で、福島県立医大の医師たちは、小児甲状腺がんの手術を受けた子どもたちに、どのくらいの大きさの結節がどこにあったのか、再発の危険性はあるのか、など患者として当然知らされるべきことを一切伝えていません。「がんを取ったら治った」などと医師が無責任な説明をするケースもあります。甲状腺の郭清を行った人は甲状腺の機能を薬物によりおぎなわなければなりません。
また、甲状腺超音波検査でA2判定(5.0mm以下の結節または20.0mm以下ののう胞)などの子どもが他の病院にセカンドオピニオンを求めようにも、福島県立医大以外の病院での診断を認めない通達が出ており、福島県外に出ないと甲状腺検査を受けられない事態となっています。これらは医師の倫理規定違反ではないでしょうか。


4.国が責任をもって健康管理調査を行え!医師だけではなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追及してきた環境学者などの総力を集めた調査・研究組織を作り、スクリーニング検査や診断と治療体制について提言を!

 そもそも、この県民健康管理調査は福島県立医大の委託事業となっており、日本政府が責任を持っていません。一医大に責任をまかせるのではなく、日本政府が責任を持って、子どもたちの甲状腺のスクリーニングおよび甲状腺機能異常の検査を行うべきです。生涯にわたる定期的な健康診断を無償で行うべきです。
 また、今回のような原発事故による大量の放射性物質を内部被ばくしたことによる、健康被害は、日本ではいまだかつて起きたことがない事例であり、これまでの日本の医学の常識では到底通用しない症例が次々と出てくることが考えられます。医師だけで検討委員会を作るのではなく、疫学者、児童心理学者、公害問題を追及してきた環境学者などの総力を集めた調査・研究組織を作り、スクリーニング検査、血液検査による、甲状腺がんと機能異常の診断と治療体制について提言させるべきです。
 ベラルーシでは、病状を示す子どもたちが多発した場合に、その地域の土壌や事故当時の環境がどうであったかを調べ、場合によってはその村を閉鎖する決定を行っています。
 今回11月12日に発表された小児甲状腺がんおよびがん疑いの人数を市町村別に10万人あたりの罹患率を出した場合、人数が少ないため信頼性が低い数値とは言え、異常に多発している市町村があります。川内村10万人あたり370人、大玉村10万人あたり150人、川俣村10万人あたり90人、二本松市10万人あたり60人、本宮市10万人あたり60人、田村市10万人あたり50人、大熊町10万人あたり50人、富岡町10万人あたり50人です。こうした異常に多発している市町村や、小児甲状腺がんの患者が出た小中高等学校の周辺の土壌や事故当時の環境を早急に調べるべきです。


5.小児甲状腺がんを罹患した子どもたちの生涯にわたる医療保障と心理面でのサポートを!

 また、がんを切ってリンパ節を郭清してお終いではなく、子どもの心理面でのケアを十分する必要があります。小児甲状腺がんに罹った子どもたちは、将来にわたる不安を抱え、就職差別や結婚差別と闘っていかなくてはならないのです。周囲の理解とサポート体制を早急に構築することが必要です。子どもたちを孤立させ、自死に追いやるようなことがあってはなりません。また、福島県では18歳までは医療費が無料となりましたが、19歳になれば、自費で甲状腺ホルモン剤を買わなくてはなりません。毎年1回の健診も是非とも必要です。こうした将来にわたる医療費は全額、国が負担すべきです。
手術を受けた子どもたちと保護者に将来のリスクを説明し、子どもたちの心理面でのサポート体制を構築し、生涯にわたる医療保障を行うことを強く求めます。

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hoto credit: CEBImagery.com via photopin cc



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