安倍首相の所信表明演説の「事実」を鵜吞みにできない、これだけの「事実」

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安倍首相の所信表明演説の「事実」を鵜吞みにできない、これだけの「事実」どうも!Marcoです。
今世紀最強の勢力をもった台風が近づいているということで、今日は帰りの電車がめちゃ込みでした。さすがに今年は天災の当たり年なので、身をもって防災意識が高くなっているような気がします。

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さて、そんな日に行った安倍首相の所信表明演説ですが、有言不実行な安倍さんの言葉なので、将来への備忘録ということで、このブログでも取り上げておきたいと思います。

要旨全文については記事の最後に貼付けましたが、気になったのは以下の部分です。

2013年10月15日 安倍首相所信表明演説要旨より抜粋

安全でおいしい福島の農水産物を、風評に惑わされず、消費者に実際に味わってほしい。汚染水の問題でも、漁業者が事実と異なる風評に悩んでいる。食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っているというのが「事実」だ。


確かに食品も水も「基準値」下回ったものが流通しているのは「事実」ですが、「大幅に」というのは誤解を生むのではないでしょうか。

たとえば2013年10月4日の「食品中の放射性物質の検査結果について(第740報)」を開いて確認してください。

福島県伊達市や福島市の「あんぽ柿」や「干し柿」から、基準値を大きく超えるものが多数みつかっています。
ほんとうに福島が風評被害に苦しんでいるというなら、小泉くんもリンゴだけでなく、柿やももやクリなどの溜め込みやすい食材を食べてみればいいのにね。

<2013/10/16追記>
さかなの汚染についてはこちらのブログを参照してください。
福島県の魚は基準値を大幅に下回っている。これが、「事実」でない。


こうした演説やパフォーマンスが生産者と消費者の両方を苦しめているのではないでしょうか。

安倍首相が食品の現状を「基準値を大幅に下回っているのが事実」というなら、after311に露呈した「事実」をつらつらと書いておきます。

→日本の原発は五重の壁があるから大丈夫言っていた時にすでに漏れていた
→大丈夫と言っていた人はあれからお見かけしない
→「漏れない」と言っていた人たちは「食べても大丈夫」と言う
→「メルトダウンしている」と言っていた人たちは「少しでも危険」と言う
→SPEEDYのデータをインペイした。
→福島の人たちがノーマスクの所に政府の人間はフルアーマーで訪問した
→握手するときも手袋さえとらなかった
→初期被ばくの数値が明らかにされない
→セシウム以外の核種についてはなるべく話題にしない
→土壌の汚染をまともに評価しない
→そもそも校庭などは根拠なく「大丈夫」と言って測らせない
→モニタリングポストの数値は低く出るように操作されていた
→県民健康調査では甲状腺がんの子どもたちが高い割合でみつかっている
→活断層の上に原発が建っている
→復興予算は関係ない事業ですでに消化してしまった
→復興庁の担当者が被災者に暴言をはいた
→子ども被災者生活生活支援法はどういうわけか骨抜きにされる
→牛肉の検出限界値は相変わらず25ベクレル
→2年半がすぎても長野県や山梨県、静岡県でも基準値超えのキノコがみつかっている
→千葉沖から北海道沖までセシウムが計測されるサカナが泳いでいる
→汚染水は2年間海に垂れ流されていた
→今でもフクイチからは1時間に1000万ベクレルの放射能が漏れ続けている
→除染が思うようにすすまない
→汚染地で就農すれば必ず被曝する
→急性被ばくではなく数十年単位での長期被ばくが問題
→幼い子どもほど放射線に敏感
→内部被ばくの人体影響はいまだ解明されていない

他にもたくさんの事実がありました。
皆さんが知っている事実をおしえてください。



以下、時事ドットコムからの転載となります。

所信表明演説要旨
 安倍晋三首相の所信表明演説要旨は次の通り。
 【1、はじめに】
 「三本の矢」は、世の中の空気を一変させた。今年に入り2四半期連続で年率3%以上と、主要先進国で最も高い成長となった。景気回復の実感はいまだ全国津々浦々まで届いておらず、日本の隅々にまでこびりついたデフレからの脱却は、いまだ道半ばだ。この道を迷わずに進むしかない。今や世界が日本の復活に注目している。日本はもう一度、力強く成長し、世界の中心で再び活躍することができる。そうした未来への「希望」が、確実に芽生えている。共にこの道を進んで行こう。
 【2、復興の加速化】
 東日本大震災からの一日も早い復興に向け、取り組みを加速する。併せて、将来の大規模な災害に備え、強靱(きょうじん)な国づくりを進める。市町村ごとの「住まいの復興工程表」を着実に実行し、福島の皆さんが一日も早くふるさとに戻れるよう、除染やインフラ復旧を加速していく。
 安全でおいしい福島の農水産物を、風評に惑わされず、消費者に実際に味わってほしい。汚染水の問題でも、漁業者が事実と異なる風評に悩んでいる。食品や水への影響は、基準値を大幅に下回っているというのが「事実」だ。
 東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしていく。復興なくして日本の再生なし。その未来への責任を首相として果たしていく。
 【3、成長戦略の実行】
 日本人はいつしか自信を失い、長引くデフレの中で萎縮してしまった。この呪縛から日本を解き放ち、再び起業・創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す。若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げる。これこそが私の成長戦略だ。
 果敢にチャレンジする企業を安倍内閣は応援する。新たに「企業実証特例制度」を創設し、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業には、新たな規制緩和によりチャンスを広げる。事業再編を進め新陳代謝を促し、新たなベンチャーの起業を応援する。研究開発、設備投資を後押しし生産性を向上する。今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制、予算、金融、規制制度改革といったあらゆる施策を総動員する。その目指すところは、若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことだ。その実感を必ず全国津々浦々にまで届け、そのことがさらに消費を拡大し、新たな投資を生み出す。経済の好循環を実現するため、政労使の連携を深めていく。
 電力システム改革を断行する。ベンチャー意欲の高い皆さんに、自由なエネルギー市場に参入してほしい。コスト高、供給不安といった電力システムを取り巻く課題を同時に解決できる、ダイナミックな市場をつくっていく。
 難病から回復して再び首相となった私にとって、難病対策はライフワークだ。再生医療の実用化を加速し、民間の力を十二分に活用できるよう、再生医療に関する制度を見直す。
 意欲のある民間企業はどんどん農業分野に投資し、日本の農産物の可能性を世界で開花させてほしい。都道府県ごとに農地をまとめて貸し出す「農地集積バンク」を創設する。農水産物の輸出を戦略的に倍増し、6次産業化を進め、今後10年間で、農業・農村全体の所得倍増を目指す。
 日本は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す。7年後には日本中の都市に世界の注目が集まる。特異な規制や制度を徹底的に取り除き、世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設する。環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、アジア・太平洋の新たな経済秩序づくりに貢献する。内閣人事局の設置をはじめ、国家公務員制度改革を推進する。実行なくして成長なし。この国会は、成長戦略の「実行」が問われる国会だ。しっかり結果を出し、力強く成長する姿を世界に発信していこう。
【4、強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建】
 私は来年4月からの消費税率3%引き上げを予定通り実行することを決断した。これから実行に移す経済政策パッケージは目先の景気を押し上げるための一過性のものではなく、賃金上昇と雇用拡大を実現するための未来への投資だ。
 世界に誇るわが国の社会保障制度を、次世代に安定的に引き渡していく。そのために財源確保のための消費税率引き上げと同時に、保険料収入や税収の基盤である「強い経済」を取り戻さねばならない。中長期の財政健全化目標の実現を目指す。
 少子化対策を充実し、全世代型の社会保障へと転換していく。医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡が取れた制度へと具体的な改革を進めていく。高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会を構築する。経済再生と財政再建、社会保障改革を同時に達成しなければならない。
 【5、現実を直視した外交・安全保障政策の立て直し】
 相互依存を深める世界において、世界の平和と安定に積極的な責任を果たすことなくわが国の平和を守ることはできない。戦後68年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきだ。しかし、その平和を将来も守り抜くために私たちは今、行動を起こさねばならない。単に国際協調という「言葉」を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばならない。「積極的平和主義」こそ、わが国が背負うべき21世紀の看板だ。
 私は、「現実」を直視した外交・安保政策の立て直しを進める。国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、官邸における外交・安保政策の司令塔機能を強化する。これと併せ、わが国の国益を長期的視点から見定めた上で、「国家安全保障戦略」を策定する。
 日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めていく。在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図るため、現行の日米合意に従って着実に進める。拉致問題については、私の内閣で全面解決に向けて全力を尽くしていく。
 首相就任から10カ月間、私は地球儀を俯瞰(ふかん)する視点で23カ国を訪問し、延べ110回以上の首脳会談を行った。これからも世界の平和と繁栄に貢献し、より良い世界を創るため一層の役割を果たしながら、積極果敢に国益を追求し日本の魅力を売り込んでいく。
 【6、おわりに】
 「TOKYO」。ロゲ国際オリンピック委員会(IOC)会長(当時)のアナウンスで、ブエノスアイレスの会場は歓喜に包まれた。歓喜の輪の中にパラリンピック水泳の金メダリスト成田真由美さんがいた。その成田選手がかつて私に「私は、失ったものを数えるのではなく、得たものを数えていく」と語ってくれた。前を向いて生きていこうとする姿勢に、私は強く心を打たれた。成田選手は13歳から車いすでの生活となり、その後も交通事故など数々の困難を強い「意志の力」で乗り越え、素晴らしい記録を生み出してきた。
 日本が直面している数々の課題。復興の加速化、デフレからの脱却、経済再生、財政再建、社会保障制度改革、教育再生、災害に強く安全・安心な社会の構築、地域の活性化、そして外交・安保政策の立て直し。これらも「意志の力」さえあれば乗り越えることができると確信している。
 先般の参院選で、自民、公明両党の連立与党を支持してくれた国民に心より感謝する。この選挙で国会のねじれが解消されたことは、「困難を乗り越えていけ」と背中を力強く押していただいたものと認識しており、この結果に政策を前に進めることで応えていく。
 定数削減を含む選挙制度改革について、現在のこう着状況を打破し結論を得ようではないか。憲法改正について、国民投票の手続きを整え、国民的な議論をさらに深めながら、今こそ前に進んで行こうではないか。「決める政治」によって国民の負託にしっかりと応えていこうではないか。国民ならびに議員各位の理解と協力をお願い申し上げる。(2013/10/15-14:50)


photo credit: Kris Krug via photopin cc

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