「子ども・被災者生活支援法」基本方針決定!これが夫婦喧嘩のもとだっちゅーの!

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「子ども・被災者生活支援法」基本方針決定!これが夫婦喧嘩のもとだっちゅーの!どうも!Marcoです。
金曜日というと僕らの世代は「花金」といって職場のみんなで飲みに出掛けたことが多かったのですが、最近はちょっと事情が変わってきたと感じています。

アベノミクスで景気がよくなったと煽る一方で、周りの複数のサラリーマンと会話をしても実感を感じている人が誰もいないという現実。
なんかおかしいですよね。

まあ、その分早く帰って家族と過ごす時間が増えているのなら、悪いことではないのですが。
飲み過ぎて終電に間に合わず、タクシーで帰って夫婦げんかをするよりもよっぽどましというところでしょうか。

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今日、通勤の時に読んでいた本にこんなことが書いてありました。

子どもの前で、夫婦げんかをしない


幼い子どもにとって、親は人生で最初に出会う大人です。子どもたちは、その大人たちから生きる喜びや生き方、社会性や道徳といったさまざまなものを学んでいきます。そして、お父さんやお母さんは、この世でもっとも大切な、もっとも愛する存在です。その二人が目の前で夫婦げんかをしたり、罵詈雑言を浴びせ合うことは、幼な心にどれだけ深い傷を残すことになるでしょうか。

お父さんとお母さんに、そしてこれからお父さんとお母さんになる人にも、お願いがあります。

絶対に子どもの前でけんかや言い争いをしないでください。それが子どもたちの心にどれだけの深い傷を残すかを考えて欲しいのです。人間ですから、意見がぶつかることもあります。でも、夫婦げんかは子どものいないところでやるのが親の礼儀であり、守らなくてはいけない最低限のルールです。

そして、できれば、いたわり合っている姿や気づかっている姿をたくさん見せてあげてください。それが子どもたちの心に、人を信じることの大切さと愛し合うことの美しさを養い育てます。

水谷 修 著  夜回り先生50のアドバイス 子育てのツボ


みんな好き合って結婚して、子どもが生まれて、これから家族楽しく暮らしていこうという時に、その当たり前の権利を奪われた家族がたくさんいることが、あまり語られることはありません。

僕の周りにも放射能汚染による子どもの健康影響を心配する家族が、夫婦のそれぞれの感性や解釈の違いから、夫婦感でのすれ違いが起きていて、とても子どもにとって「いい状態ではない」という話をたくさん見ています。

そのすれ違いの原因の一つとなっているのが、この「子ども・被災者生活支援法」の制定にからむ政府や行政の動きではないでしょうか。原発事故がおきてから、本当に国は何を守りたいのか、露骨にその本音がみえてきます。

今日その「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が閣議で決定されました。
新聞各紙の報道では、「方針がきまった」と伝える一方で、「なぜ、切り捨てる?」といった論調が目につきます。

被災者支援の基本方針を決定


政府は11日の閣議で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」に基づき、福島県内の33市町村を、医療施設の整備や子どもの就学など、総合的な支援を行う対象地域に指定するなどとした基本方針を決定しました。

原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学、住宅の確保など、総合的な支援を行うとしています。
また「支援対象地域」以外でも、「準支援対象地域」を設け、各地域の実情に応じた支援を行うとしています。

宮城・丸森町長「残念だ」

福島県の市町村と同じ程度の放射線量が計測されているなどとして、支援法の『対象地域』に加えるよう国に要望していた宮城県丸森町の保科郷雄町長は「要望が認められず、非常に残念だ。町内の牧草地では支援が十分ではないために、効果的な除染が行えず、福島県内より放射線量が高い地域もある。『準支援対象地域』では施策によって個別に対応するとしており、福島県と同等の支援が受けられるのか疑問だ」と話しています。

NHKニュース 10月11日 13時36分


放射能は福島県だけに降り注いだわけじゃないということは明らかな事実ですが、なぜかこうした決めごとには、県や市町村といった線引きが行われます。そんなことだから家族と地域が分断されるんだって。

被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」


政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。被災者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸前で「基本方針は認められない」と抗議の声を上げた。

支援法は、放射線量が一定基準を上回る住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針は基準を示さず、対象を福島県東部の計三十三市町村に限った。
 それ以外の高線量地域を「準支援対象地域」とし、一部の施策は対象とするが、除染など既に実施している事業。被災者が強く求めていた県外避難者への住宅費補助や、県外での健診の実施策は明記されていない。

 方針の策定には、被災者の意見を反映することが法律にうたわれている。約四千九百件寄せられたパブリックコメント(意見公募)でも、支援対象地域の拡大などを求める意見が多かったが、公表は閣議決定後で反映されなかった。

東京新聞 2013年10月11日 夕刊


原発事故が起きてからも公衆の年間被ばく線量は1ミリシーベルト。
でもルールを決める側はルールを無視します。
まったくおかしな話です。


で、昔は「花金」でしたが、今、金曜日は「首相官邸前」です。
全然話題に上がりませんが、こんなことが今の日本でおきています。
以下のリンクからIWJのサイトにいって動画を見てくださいね

2013/10/11 「被災者の分断生むだけ」 子ども・被災者支援法 閣議決定に抗議の声


政府は11日、東京電力福島第一原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。この日の朝、同法の基本方針案に反対する市民ら約30人が首相官邸前で抗議の声をあげた。


被災した家族が幸せになれない法律なんて「ない方がまし」だと思うんだけと。
政治家は一体誰をみて仕事してるんだろうと考えてしまう出来事でした。

photo credit: Mr.Thomas via photopin cc

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