東京オリンピック招致への支持率と肥満に悩む福島の子ども達のギャップに違和感あり

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東京オリンピック招致への支持率と肥満に悩む福島の子ども達のギャップに違和感ありmedium_5313582980
どうも!Marcoです。
東日本大震災からもうすぐ2年が経とうとしています。
日本人の特徴はよくも悪くも「すぐ忘れる!」ということなのでしょうか?


僕はこの報道にものすごく違和感を思えました。

東京五輪招致、都内の支持率70%に上昇 目標達成

IOC調査

2013/3/5 21:40 日本経済新聞


「いつやるか?」

「今でしょう!」

というフレーズが流行っています。

オリンピック招致自体に反対するわけではありませんが、今がその時なのでしょうか?
その前にもっと何とかしないといけないことを見なかったことにして、一部の被害者を切り捨てようとしているように思えてなりません。


「東京は福島から200kmも離れているから放射能の影響はなかった」とする猪瀬都知事ですが、その距離の遠さが、いまだに自分の家に帰れない人や、野菜を作ることができない人、魚を捕ることができない人、子どもと離ればなれで暮らしている人、校庭で自由に遊ぶことができない子どもたちのことなど、

「遠い福島の話など見えないし聞こえてこない」


と言っているように思えてきます。

健康的で先進的なイベントの象徴とも言うべきオリンピックの招致を7割以上の国民が指示する一方で、福島の子どもたちは放射線による実害とストレスで、まともに校庭で遊ぶことができず肥満傾向にあるといいます。

福島県の子供に「肥満傾向」
学校保健統計調査 原発事故による活動制限の影響[教育]

2013年2月8日(金)毎日フォーラム

東日本大震災後、福島県で「肥満傾向」と判断される子供が増加している。文部科学省が昨年12月に発表した学校保健統計調査で判明したもので、5~9歳の各年齢で割合が全国最多となるなど、低年齢ほど多い。福島県は東京電力福島第1原発事故による放射線の影響から多くの小中学校で体育など校庭での活動を制限しており、文科省と同県教育委員会は「原発事故による運動不足の影響」と分析している。原発災害が子供の肥満という形となって現れており、早急な対応が求められている。

中略

一昨年6月時点で全小学校(484校)の15%にあたる71校で校庭での活動をゼロに、50%の242校で1日2~3時間に制限。昨年5月時点でも98校が制限していた。各家庭においても野外での遊びを自粛したケースが多いといい、より低学年の子供に影響が出ているのも特徴だ。

一方、宮城、岩手両県の肥満傾向の子供の割合はほぼ横ばいで、震災の影響は見られなかった。また、現行の調査方法となった06年度以降、全国の肥満傾向の子供の割合が初めて全年齢(5~17歳)で1割以下となり、スリム化が進んだ。

原発事故では放射線による今後の健康被害が懸念されている。
しかし、今回の調査は生活の変化が子供の肥満となって既に現れていることを示す。子供の健康をどう守るのか、文科省も対応を始めている。同省は「放射線不安から外出できず、ストレスや運動不足による食欲不振、不眠、肥満が懸念される」として、昨年4月から約2億円を使い福島県の学校にスポーツトレーナーや医師を派遣しているが、今年4月以降も継続する方針。

さらに福島以外の都道府県や政令市の学校に対しても、約2億円をかけて放射線の知識を持った専門医を派遣し児童生徒の相談を受け付けたり、学校医を対象とした研修を実施する方針だ。



東京で暮らしている人こそ、福島をはじめとする被災地で何が起きているかを自ら調べて欲しいと思う。
この矛盾をおかしいと感じない人がマジョリティだということが今の日本という国なんですね。

テレビや新聞ではメダリストたちによる華やかな招致合戦が話題となっていますが、そうした大手メディアには載らない主張を掲げている人たちもいますので、こうした意見もあるのだという対極として転載しておきます。

国際オリンピック委員会への提言


2013/3/4 T&Jメディカル・ソリューションズ

現在、日本は2020年東京五輪招致活動に躍起であるが、五輪招致の前にわが国にはまだ優先してやらねばならないことが山積している。

今回われわれは、この招致活動の高まりを機に、汚染を放置し、今なお被曝環境に子どもたちを置き去りにしたままにしている日本の酷い実態を世界に広め、国際世論を高めることで、日本政府に環境政策の見直しと汚染被害地の住民、子どもたちの救済を求めるべく、以下の如くのアクションを計画した。

3/1より、国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員が候補地都市視察のため来日、本日3/4より、いよいよ現地視察が始まった。その視察に合わせてIOC宛てに、わが国の現状報告と質問状を兼ねた意見書を提出する、というアクションである。

私が草稿を書き、竹野内真理さんが加筆、英訳して以下のような体裁となった。
ぜひお読みいただき、ご賛同いただける方は、このアクションを一人でも多くの方々にお広めいただきたい。

この今回のアクションには、ご自身も広島原爆に被爆され、その直後から原爆被爆者の診療を長年継続、内部被曝、低線量被曝のもたらす健康影響に警鐘を鳴らし続けるとともに、医師の立場から核兵器廃絶を訴えて来られた肥田舜太郎医師、内部被曝による健康影響に警鐘を鳴らし続け、精力的に執筆、講演活動を行っておられる数少ない専門家のお一人である松井英介医師、立場上なかなか表明し辛かったであろう「脱原発、脱被曝」を原発事故後早期から訴えるという勇気ある行動を起こし、今も日本全国を駆け回り精力的活動を続けておられる俳優の山本太郎氏、311発災当時福島第一原発事故立地自治体、双葉町町長として住民とともに自らも被ばく後、加須市での避難生活を余儀なくされつつも被害者の人権を守るべく奮闘続けておられる井戸川克隆氏、いまだ汚染が除去されたとは言えない川内村において帰村宣言を行った村長に対し異議を唱え「棄民政治」の本質に切り込み続ける川内村元村議西山ちかこ氏、311以降南相馬市議会で唯一人、子どもたちの安全な未来のために住民の被ばく回避、避難の権利を訴え続け、福島県内だけでなく東京都内においても「黒い物質」という高線量汚染物質を採集、原発事故の「真の実態」を追及し続けている大山弘一氏、「ふくしま集団疎開裁判」弁護士の 柳原敏夫氏、汚染血液製剤事件・血友病HIV患者の堀内良彦氏、チェルノブイリへの架け橋代表 野呂美加氏、ILO活動推進日本協議会理事長 木村愛子氏、原発作業員の造血幹細胞採取の必要性を訴えておられる虎の門病院 血液内科部長 谷口修一氏、「電通と原発報道」著者 作家の本間龍氏らに、現在賛同者としてその御氏名を連ねていただいているが、賛同者の方々は今なお増えつづけている。

このアクションによって多少でも国際世論が高まることで、日本政府が、その杜撰な環境政策、被ばく防護政策、原発事故事故被害者に対する棄民政策を、抜本的に見直し、改善せざるを得なくなる事態に持っていければと考えている。

国際オリンピック委員会会長ジャック・ロゲ伯爵及び委員の皆様、
及び同委員会評価委員会委員長クレイグ・リーディ様と評価委員の皆様へ
To IOC chairman Mr. Jacque Roggue and its members,
Chief of the IOC evaluation commission, Mr. Craig Reedie and its members

「スポーツを通じて平和でより良い世界の実現に貢献する」という崇高な理念のもと日々ご尽力されている、国際オリンピック委員会会長ならびに委員会の皆様方に対し、深く敬意を表します。
We would like to express our deep respect to the chairman and the members for your continued efforts to contribute to the realization of peaceful and the better world through sports.

さて、2020年オリンピックを東京に招致すべく立候補し、以後今日まで東京大会招致に向け積極的活動を行っております、わが国日本は、ご存じの通り、去る2011年3月11日、東日本大震災という極めて甚大で過酷な災害を経験し、その地震と津波による福島第一原子力発電所事故までも経験しました。
Currently, Japan has been acting vigorously in order to become the 2020 host country. As you know, our country experienced the East Japan Great Earthquake in March 2011 with unprecedented catastrophic earthquake and tsunami, which triggered Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident.

発災後、実に二年が経過しようとしていますが、地震、津波により甚大な被害を受けた被災地の復興も未だ成し遂げられておらず、またレベル7ー複数の原子炉の炉心溶融ーという人類が未だかつて経験したことのない、未曾有の原発事故においては、収束のメドさえもついていない状況であり、現在(2013.1.31東京電力公表時点)も、最大値として毎時1000万ベクレルもの放射性物質が、1~3号機から放出されていると言われる状態であります。
Almost two years has been passed but the recovery of the disaster hit areas has not been sufficient. In addition, there are no prospects for recovery from the Level 7 Fukushima nuclear accident with unprecedented multiple reactors’ melt through. Even today, maximum of 10 million Bq/hour radioactive materials are being released from Unit 1, 2, 3 reactors according to Tokyo Electric Company as of January 31, 2013.

さらに日本では地震活動の活発な時期が今も続いており、第二の福島事故が起きる潜在的な可能性も否定できない状況です。(http://enenews.com/guardian-asks-how-likely-is-a-catastrophe-at-fukushimas-no-4-fuel-pool-plant-is-near-fault-as-large-as-one-that-caused-m9-0-quake)
In addition, Japan is still in seismically active era and the possibility of the potential second Fukushima accident cannot be denied.  (http://enenews.com/guardian-asks-how-likely-is-a-catastrophe-at-fukushimas-no-4-fuel-pool-plant-is-near-fault-as-large-as-one-that-caused-m9-0-quake)

事故を起こした福島第一原子力発電所の立地する福島県に住む住民は、現在も被曝環境に曝され続けており、すでに福島では児童38,000人の検査で3人目の子どもの甲状腺がん、そして甲状腺がんが疑われる子どもが7人出ており、これは通常の率の10倍です。(http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/thyroid-test-and-silence-of-doctors.html)
また、事故前のわが国の放射線防護の法的基準の実に20倍までを許容させようという、まさに異常な環境下に留め置かれたまま、政府による適切な避難誘導措置も未だ行われていない状況です。
Residents in Fukushima prefecture are still being exposed to radiation in the environment and already three children were confirmed to have thyroid cancers and seven 7 others are strongly suspected among 38,000 examined children, which is 10 times higher than normal rate. However, the current permissible reference level after the accident has been kept at 20mSv/year, 20 times higher than the legal permissible level of 1mSv/year. The children have been left in the contaminated areas under abnormal circumstances and no relocation policy has been implemented by Japanese government.

東京においてさえ、甲状腺異常や呼吸器疾患を含む健康障害が見られています(http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/315.html)。国全体としてもマイコプラズマ肺炎などの呼吸器系疾病が2011年3月の事故以降、明らかに増大しております。http://www.nih.go.jp/niid/ja/10/2096-weeklygraph/1659-18myco.html
Even in Tokyo, health hazards including high rate of thyroid anomaly and respiratory disorders have been observed (See http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/315.html). According to the National Institute of Infectious Diseases, disease such as Mycoplasma pneumonia has been obviously on the rise since the 2011 March accident nationwide. (http://www.nih.go.jp/niid/ja/10/2096-weeklygraph/1659-18myco.html).

2011年の3月、東京都の住民が呼吸器により吸入してしまった放射能の量は約3,600Bq です。現時点で因果関係が証明できていないにしても、東京を放射性雲が通過していた際に、東京都はリアルタイムで大気中の放射性物質量を計測していながらも、都民に屋内退避などの警告を発しなかったことに起因することも疑われます。その場合、当時の都知事、石原慎太郎氏と副都知事、猪瀬直樹氏(現都知事)の責任は重いと言えるでしょう。
In March 2011, the inhaled radioactive material of Tokyo residents is estimated approximately 3,600Bq. Though the causal relationship cannot be proven at this stage, Tokyo residents’ health anomalies could be due to the fact when the radioactive plume was passing Tokyo, while Metropolitan Government did not give any warning to the residents to stay inside though they were measuring the realtime data in the air. If that was the case, the responsibilities of the then Tokyo Governor, Mr. Shintaro Ishihara and Vice Governor, Mr. Naoki Inose (current Governor) could be grave.

また日本はいまだ地震の活動期にあり、現政権が原発推進である中、万一オリンピックの開催中に新たな事故が起き、そしてこのような2011年3月のリアルタイム計測値をタイムリーに公にしなかった東京都の姿勢があるのでは、選手団を守られる保証はないと考えます。
In addition, Japan has still been seismically active and current regime is pro-nuclear. In case there was another accident during the Olympic Games, we do not think there would be a guarantee that the IOC members or groups of athletes could be protected by Tokyo Metropolitan Government that had not announced the March 2011 real time radiation data in a timely manner.

わが国が国際オリンピック委員会に提示した「立候補ファイル」においては、『環境理念「環境を優先する2020年東京大会」』として、以下のごとく謳われています。
「オリンピックには、競技自体のすばらしさに加えて、環境学習及び環境意識に影響を与える偉大な力、他に比べるもののない発信力があ る。世界最大規模かつ先進的な都市の一つである東京の中心でオリンピックを開催することは、総合的な環境政策を示し、いかにして都 市・人間・環境保護の必要性を密接に協調させるかの典型的な実施例を示すことになる」
By the way, the following is the statement in the Candidate File submitted to IOC from Japan:
Beyond the sports competition itself, the Games hold significant power to communicate, and exert enormous influence in terms of environmental education and awareness. To this end, holding the Games in the heart of Tokyo, one of the world’s largest and most modern cities, will be a showcase of comprehensive sustainability strategy and a prime example of how cities, humanity and environmental protection can be closely aligned.

「立候補ファイル」には、上記のように「環境先進国」であるかのように宣言しているものの、現在のわが国は、原発事故により今も放出されている放射能汚染の影響範囲の把握さえ十分正確になされていない状況にあります。
As in the above, the statement says as if Japan is an environmentally developed country, but in fact, we do not even know the impact of radiation contamination still being released from the nuclear power plant.

食物汚染も一部のサンプル調査のみにとどまり、その多くはセシウム以外の放射性核種の測定は行われていないため、ストロンチウム90の値を含め、実際の汚染を把握しているわけでもなく、しかも、そのセシウム汚染の基準値は100Bq/kg未満とされており、原発事故前に食品中に含まれていたとされるセシウム濃度(0.1Bq/kg)の、実に1000倍という極めて高い数値を「基準値」として、食材を全国に流通させているのが実態です。
In regard to food contamination also, only limited samples have been measured and radionuclides other than cesium have seldom been measured, thus we do not know the real contamination in food including strontium 90. The permissible level of cesium is up to 100Bq/kg, which is 1000 times higher than the average figure (0.1Bq/kg) before the accident, and these food stuff have been distributed nationwide

また放射能汚染を伴った震災瓦礫を日本各地で広域処理し、放射能汚染を日本全国に拡散させるという、とても常識では考えられない政策が平然と続けられている状況でもあります。
Furthermore, radiation contaminated debris generated from the disaster have been distributed and incinerated nationwide, which is totally an unthinkable policy.

候補者ファイルの文言に戻りますが、理念において謳っている「環境意識」がこのような状況下で得られるでしょうか?また、東京が「都市・人間・環境保護の必要性を密接に協調させるかの典型的な実施例」となり得るでしょうか?果たして、このような非常識な政策を推し進めている国家が、胸を張って言えるものでありましょうか?
Back to the Candidate File statement, what could be the “environmental awareness” under this situation? How could Tokyo become “a prime example of how cities, humanity and environmental protection can be closely aligned” How could a state promoting such nonsense policies assert such a statement?

また「立候補ファイル」の『05環境 大気汚染及び騒音公害対策』の項には、以下のような記述もあります。
「また、放射線や放射性物質への対応については、福島原子力発電 所事故に係る放射線や放射性物質のモニタリングを確実かつ計画的 に実施することを目的として、関係省庁、自治体及び原子力事業者等 が実施している放射線や放射性物質のモニタリングの調整等を図るため、国によりモニタリング調整会議が設置されている。この会議のもと、国の関係省庁、自治体、原子力事業者等が役割分担を行い、大気・ 水道・海域・食品などの様々な対象について、放射線や放射性物質のモニタリングを実施している。
その中で、空間放射線量については、福島原子力発電所事故以前 から、全国47箇所(各都道府県に1箇所以上)のモニタリングポストで モニタリングを実施していたが、福島原子力発電所事故後、2012年4 月からモニタリングポストを増設した。モニタリングポストによる測定 結果をみると、東京都及び地方会場都市のモニタリングポストでは、 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告における放射線の防護規準を十 分満足している」

In addition, in 05 of the Candidate File, Measures against air and noise pollution, there are following descriptions.
The Tokyo 2020 Games planning, construction and operations will fully comply with tight regulations specified by laws and ordinances on air pollution and global warming, particularly through vehicle emissions. Moreover, the TMG will further reduce the environmental load by making use of Japan’s excellent environmental technologies such as low-emission and fuel-efficient vehicles and low-noise and low-vibration construction machinery.
TOCOG will maintain close dialogue with members of local communities in which events are held, paying close attention to their needs.
Systematically monitoring radiation and radioactive substances in the wake of the TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident, the National Government has set up a Radiation Monitoring Coordination system, coordinating the radiation monitoring now conducted by relevant authorities, municipalities and nuclear operators and related companies. The authorities, municipalities and nuclear operators and related companies share the roles to carry out radiation monitoring, including for air, water, and food.
Prior to the Fukushima Daiichi nuclear incident, air radiation levels have been monitored in 47 monitoring posts across Japan (more than one monitoring post for each prefecture). Following the nuclear facility incident in Fukushima, the number of monitoring posts was increased in April, 2012. According to results from the current monitoring posts, the radiation levels in Tokyo and co-host cities have been well within the safety standards for radiation recommended by the International Commission on Radiological Protection (ICRP) (as of October 2012).

しかし実際は、事故現場から200km以上離れた首都圏においても、放射性物質の堆積がいたるところで認められているという事実があります。しかし、そのような状況であるにも関わらず、行政は都民への積極的注意喚起さえも行っていない状況なのです。
However in reality, in the Tokyo Metropolitan area, more than 200km away from the Fukushima nuclear accident, there are deposits of radioactive materials everywhere. In spite of this fact, the government does not implement any measures such as giving out warnings to the residents of Tokyo Metropolitan Area.

2012.6.18付け「AERA」という週刊誌に特集された記事によれば、東京都内においても判明しているだけで20箇所をこえる地点で、数千~数万Bq/kgという極めて高濃度のセシウムを含んだ堆積物が道端に放置されていることが、市民グループの調査で明らかにされております。(ちなみに日本では100Bq/kg以上は低レベル廃棄物としてドラム缶に入れられ隔離されておりました。)
According to AERA, a weekly magazine dated on June 18, 2012 by Asahi Newspaper, deposits exceeding thousands or even tens of thousands Bq/kg high concentration cesium were found at more than 20 spots in Tokyo by a citizen’s group survey. (In Japan, radioactive materials more than 100Bq/kg used to be stored in drum cans as low level nuclear waste before the accident.)

例えば、今回の東京大会立候補ファイルに「ヘリテッジ・ゾーン」として区分されている皇居周辺エリアにおいては、北の丸公園で91,790Bq/kgという驚くべき高濃度の汚染を筆頭に、数カ所で同様な数万Bq/kgの汚染堆積物の存在が確認されております。
この地域はオリンピックマラソンコースとして予定されている「内堀通り」とは至近距離にあり、これらの汚染物質が風にあおられ飛散すれば、アスリートや観客が呼吸により吸い込み、内部被曝する危険性が懸念されます。
As for one example, the surrounding area of the Emperor’s Palace, so called the Heritage Zone in the Candidate File, 91,790Bq/kg soil was found in Kitanomaru Park and tens of thousands of Bq/kg deposits were found in other several spots in this area.  This area is in vicinity of Uchibori-dori, a part of the full marathon race course. So if contaminated particles are blown by the wind, there would be a serious concern of internal radiation exposure to participating athletes through respiratory inhalation.

これらの汚染堆積物が厄介なのは、都がモニタリングし公表している空間線量に、これらの汚染が一切反映されないところです。しかもこれらは、風雨によって流れたり、寄せ集められたりして、現在もその場所に留まっているとは限りません。
What makes the issue more difficult is that these contaminated deposits are not reflected in the air dose monitoring figures announced by the Tokyo Metropolitan Government. In addition, these deposits do not stay at the same spots and moves around and get accumulated through winds and rain.
猪瀬直樹東京都知事は1月10日、ロンドン行われた記者会見において「現在の東京の放射性線量値は平常値、つまりロンドンと変わりません」と述べ、これらの都内の放射性物質による環境汚染、土壌汚染については一切言及しませんでした。
「ロンドンと線量が変わらない」と言っても、ロンドンにはこのような極めて危険な堆積物は、おそらく道端に存在しないはずです。
At the press conference in London, the Tokyo Governor Naoki Inose said, “The radiation dose in Tokyo is under normal condition and the same as in London,” ignoring the soil contamination. Even if the does is not so different from London, there should not be any hazardous deposits in any street in London.

さてこのような「極めて異常な環境」、そして「放射性物質の汚染を把握しながら放置する」といった、常識では考えられない行政が執り行われている都市が、オリンピック開催地として立候補することは、「環境先進国の首都」として相応しい行動と言えるのでしょうか?
Is it an appropriate action to be the “capital of the environmentally developed nation”? Is it appropriate to become the candidate of the Olympic Games while the environment condition is not normal and nothing has been done for the radiation decontamination though the municipal government acknowledges the fact?

「開催地東京は福島から離れており安全」と猪瀬都知事は言いますが、未だ福島県民を、福島の子どもたちを被曝させ続ける環境におきながら、他方、東京だけが現実から目を背けて、都合の悪いことから目を背けて、被災地の救済せず置き去りにしたまま、”Discover tomorrow”などと「未来の夢」をただ無責任に夢想すること、それが今の日本が、今の東京が、今すべきことなのでしょうか?
Though the Governor Inose said, “The hosting city Tokyo is distant from Fukushima and it is safe, “ but is it a legitimate action to leave Fukushima residents and children under the radiation exposing circumstances, and at the same time to seek for the dream under the catchphrase, “Discover Tomorrow”? Is this a justifiable action for Tokyo and for Japan to do at this moment?

2013年3月1日より、国際オリンピック委員会の評価委員による立候補都市視察が開催されました。ぜひ、評価委員の皆様方におかれましては、現在わが国日本が直面している危機的環境問題について、また今なお危険に曝され放置され続けている子どもたちがいること、そしてそれらに対する適切な人道的対応がなされていない、というわが国の危機的政治状況について、十分にご賢察いただき、今回のオリンピック開催地選定における評価、査定の参考にしていただければと存じます。
Since March 1, 2013, IOC members has been visiting Tokyo for inspecting a host candidate city.  We truly hope that the committee members would consider the critical situations of our country and give proper assessment for selecting the hosting city for the 2020 Olympic.

最後となりますが、是非この手紙への返信を早期に頂けましたら大変ありがたく思います。皆さまお忙しい中恐縮ですが、その際、以下の3つのシンプルな質問への皆さまの率直なお答えを頂いてよろしいでしょうか?
In the end of this letter, we would be very appreciative if we could have your reply as soon as possible. Since we are aware that all of you are very busy, would it be possible to for us to have your answers on the following three simple questions?

1.皆さまは、上記のような、東京都もかなり放射能汚染されているという事実をご存知でしたか?
1.Did you know that Tokyo has been contaminated as described in the above?

2.上記に挙げたような、甲状腺異常や肺炎などの健康異常が事故後に増加していることをご存知でしたか?
2.Did you know that health anomaly such as high rate of thyroid anomaly and increased pneumonia is observed as in the above?

3.福島などの高汚染地帯で、今も妊婦や子どもたちも生活し、チェルノブイリの避難基準の4倍も甘い20mSv/年という基準で十分な避難も行われていない中、東京都の「福島から離れているから、東京都ではオリンピックが開催できる」という姿勢は、果たして倫理的観点から正当な行為と言えるでしょうか?
3.While Fukushima residents including pregnant women and children are living in highly contaminated area under the reference level of 20mSv/year, 4 times as high as Chernobyl relocation standard, is it ethically legitimate to say, “Tokyo is distant enough from Fukushima and thus we can hold the Olympic Games.”

是非皆さまからのご回答を頂ければ幸いに存じます。
Please let us know when you receive this mail and we are looking forward to hearing from you soon.
木村知(総合臨床医、医学博士)
Tomo Kimura (General practitioner, M.D., Ph. D)
竹野内真理(ジャーナリスト、翻訳家)
Mari Takenouchi (Freelance journalist, translator)以下は、この書簡内容に賛同する方々です。
The following people support the contents of this letter:

肥田舜太郎(広島原爆被爆生存者、医師)
Shuntaro Hida (Hiroshima A-bomb survivor, general practitioner, M.D.)
井戸川克隆(3・11福島第一原発事故放射能被曝者、前福島県双葉町長)
Katsutaka Idogawa (Radiation exposed victim, Former Mayor of Futaba Town, Fukushima)
西山ちかこ(西へ移住の「f.h townを求めて」代表、元福島県川内村村議会議員)
Chikako Nishiyama (Director, NGO Relocation to the West, Former Kawauchi Village assembly person, Fukushima)
大山弘一(福島県南相馬、市民科学者)
Koichi Oyama(Citizen scientist, Minamiso-ma city, Fukushima)
柳原敏夫(ふくしま集団疎開裁判弁護士)
Toshio Yanagihara (Lawyer, The Fukushima Collective Evacuation Trial)
松井英介(岐阜環境医学研究所所長、医師)
Eisuke Matsui (Director, Gifu Environment and Medicine Research Institute, M.D.)
山本太郎(俳優)
Taro Yamamoto (Actor)
堀内良彦(汚染血液製剤事件 血友病HIV患者)
Yoshihiko Horiuchi (Tainted blood product case hemophiliac HIV patient)
野呂美加(チェルノブイリへの架け橋 代表)
Mika Noro (Director, NGO “A Bridge to Chernobyl”)
木村愛子(ILO活動推進日本協議会理事長)
Aiko Kimura (Aiko Kimura, President, The Japan Association for Advancement of ILO Acti
vities)
谷口修一 (虎の門病院 血液内科部長)
Shuichi Taniguchi (Director, Department of Hematology, Toranomon Hospital)
本間 龍 (作家)
Ryu Homma (Writer)


photo credit: Lucas Ninno via photopin cc

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