【汚染の実態】真実を語るのは誰でしょう?

SNSのシェアはこちらから!

【汚染の実態】真実を語るのは誰でしょう?どうも!Marcoです。
11月に参加したヘレン・カルディコット博士の京都セミナーでの話です。

博士は福島原発による健康影響を学ぶために、医師たちに次の論文を読むように呼び掛けました。


引用:チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト



アレクセイ・ヤブロコフ博士がエディターとなって、色々な国の論文がまとめられている本「チェルノブイリ大惨事の環境と人々へのその後の影響」を読んでください。読んで勉強してください。その本を読めば色々と答えが載っていると思います。

チェルノブイリでの健康被害について、英語ではない、現地の人々が現地の言葉で残してきた論文には、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保険期間)、そしてICRP(放射線防護委員会)やUNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)などが公式にまとめてきた、将来がんと白血病によって最大4000人の超過死亡が発生するとしている発表とは大きく矛盾する健康被害が記されています。

カルディコット博士は「その論文を読んで勉強しなさい」と言っていました。

この論文をまとめたアレクセイ・ヤブロコフ博士が先日来日されていたということで、講演の様子の動画がYouTubeにアップされていましたので貼付けておきます。



そして、このチェルノブイリで起きている出来事について、現地の言葉で書かれたレポートを読んで勉強しなさいと言ったヘレンに対し、参加されていたひとりの医師が次のような発言をしていました。


ひとつだけカルディコットさんに知っておいて欲しい事があります。
それは先生は広島原爆で2~3kmだけの被ばくと言われました。
それは間違いなんです。
あれはガンマ線は2~3kmでしたけれども、内部被 ばく、日本語では「入市被ばく」と言うので、爆心地に落ちてから一週間後に入った人が急性被 ばく症状で何千人と死んでいるんです。だからガンマ線の被害だけで原爆の被害が言えると言わないでください。

内部被ばくがひどかったんです。
それは肥田先生の文章とか、我々の方が内部被ばくについては原典を知っているんです。
だからそのガンマ線だけで放射能が少なかったというよう な事は言わないで頂きたいと思います。

>


この発言に対してヘレンは次のように返答していました。

爆発後に少量のフォールアウトが落ちました。殆どの被ばくはガンマ線と中性子によるものでした。それはABCCの報告でまとめられています。 高線量のガンマ線と中性子線が人々を死に至らしめ癌を引起こしました。


さらにこの発言に対して医師がひと言。


ひと言だけ言わせてください。
ABCCはアメリカの作った機関です。そうではなくて日本人が日本語で書き残した文献がいくらでもあります。ぜひそれを読んでください。



チェルノブイリで何が起きているのか?「ヤブロコフ博士から学びなさい」

と言ったヘレン・カルディコット博士は、広島・長崎の被害はABCCによる核兵器を推進したいアメリカの調査結果だけを見ていました。
それに対して、

「そうじゃない。広島の現地の人の生の声を聞け!」

と日本人の医師はいいました。

ヘレンは素直に「OK!」と返事をしていましたが・・・


スポンサーリンク
スポンサーリンク

俺様ルールの適用


原発・原子力、そして核兵器に関する情報というのは、一体どれがほんとうのことなのか、よく分からなくなってきます。
たぶんわざと分かりづらくさせているのだと思います。

原発を動かすためには、放射性物質に害があるということではまずいのです。
だから、例え放射性物質が環境中に放出されても、健康影響があるということを知られないようにしなくてはならないのではないでしょうか。

もし、そういう人たちが放射線防御のルールを作っているとしたらどうなるか?

そういう人たちが規制の中心にいたとしたらどうなるか?


どうやら、ずっと前からそんな小説の中の出来事が現実としてあるのかもしれません。

2012年12月15日、福島県はIAEAとある覚書を締結しました。

除染や健康管理で協力 福島県とIAEAが覚書締結

河北新報 12月16日(日)6時10分配信

福島第1原発事故に関し、国際原子力機関(IAEA)と福島県は15日、放射線測定や除染、緊急時対応を研修する拠点の設置などで相互協力する覚書を結んだ。国際的な専門家の知識や技術を活用し、復興を促す。郡山市で開かれた原子力安全に関する福島閣僚会議に合わせ、IAEAの天野之弥事務局長と佐藤雄平知事が署名した。
相互協力するのは(1)放射線測定、除染(2)健康(3)緊急時対応-の3分野。財源は、日本からIAEAへの拠出金で賄う。
放射線測定、除染分野では、無人航空機を使って放射線量を正確に測る技術を開発する。除染廃棄物の管理方法などでは、IAEAの専門家から助言を受ける。
健康分野では、原子力事故後の健康リスクや社会的損失に関する国際データベースをつくる。原子力事故の際、対応に当たる医療従事者向けの訓練方法も確立する。
緊急時対応分野では、来年度にも福島市の自治会館内にIAEA緊急時対応能力研修センターを設置。職員1人が常駐し、地元や国内参加者向けに年2回、緊急時の放射線測定などに関する研修をする。
天野事務局長は「IAEAの専門知識を福島の役に立つようにし、福島で得る経験を世界の役に立てたい」と抱負を述べた。佐藤知事は「世界の英知が結集して、福島復興のシンボルになることを願う」と期待した。
政府とIAEA共催の国際閣僚会議には、125の国と機関の代表ら約700人が参加。原発を導入する新興国への安全支援を強化するなどの合意文書をまとめ共同議長声明として発表した。
会場周辺では、脱原発を訴える市民団体らが抗議活動をした。会議は17日まで。


この覚書に関しては、次の記事も参考にしてみてください。

【速報】IAEA天野事務局長と佐藤福島県知事との覚書(おしどりマコ)


ということで、原発を推進するIAEAやICRPという組織はどんな組織なのか?
どのような成り立ちで現在があるのか?


広瀬隆さんが原子力産業の歴史について素晴らしい講演を行っていました。
この福島県とIAEAの覚書の記事を読みながら次の動画を見てください。

▼2012年12月14日 広瀬隆氏講演会in郡山




チェルノブイリでも、広島・長崎でも、本当のことは現地の人たちが現地の言葉で書き残しています。

福島の事故の当事者である人たちは、自分の言葉でこれまでの出来事と、これからの出来事を書き残しておくことが、後世への大事な証拠となるのではないでしょうか。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

SNSのシェアはこちらから!

ブログの更新情報をチェックしてね

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。