【声明】高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよ

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【声明】高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよどうも!Marcoです。
衆院選は4日公示され、各党の政策が出そろってきました。

さまざまな争点がありますが、当ブログで気になるのは、やはり原発・エネルギー政策についての姿勢です。各党主の「第一声」というのが東京新聞12月5日朝刊にありましたので転載します。




将来の日本をどのようにデザインするのか?
子どもたちが暮らす未来はどんな社会が待っているのか?


よくよく考えて投票したいものです。


そして、ついでに見ておいてほしいのが、原発事故から1年8ヶ月、日本という国が何をしてきたかということ。

内部被ばくを考える市民研究会では、11月例会にて以下の声明をまとめました。

ぜひ、多くの方に読んでいただきたい。

声明 高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよ

2012年11月11日

内部被ばくを考える市民研究会

年間外部被ばく1ミリシーベルト(空間線量率0.23マイクロシーベルト/時)を越える地域から、子ども、妊婦を始めすべての住民の避難を

年間外部被ばく0.3ミリシーベルト(空間線量率0.10マイクロシーベルト/時)を越える地域からの自主避難の権利の確立を

年間で100ミリシーベルトを越える被ばくをした原発労働者の生涯年金の支給を

脱原発法基本法案を採択し、2030年代と言わず、直ちに国内のすべての原発を廃炉に核燃料サイクルの施設・工場の即時運転停止・廃止を。

使用済み核燃料の直接処分と最終処分場の設置を


東京電力福島第一原発1号機が爆発する直前の、2011年3月12日午後3時に双葉町上羽鳥のモニタリングポストで1590マイクロシーベルト/時の空間線量が観測されていたことを福島県、東京電力が公表した。事故から1年6カ月もたった、2012年9月21日にである。当時、上羽鳥地区には子どもや妊婦を含め、20人の町民が避難できずにいたことが確認されている。

事故当時の付近住民の外部被ばく、内部被ばくの推定値は未だに公表されていない。それでありながら、福島県民健康調査検討委員会は、原発労働者を除く住民の外部被ばくは最高値が23ミリシーベルトであり、94.6%が5ミリシーベルト未満と公表している。まったく根拠がない。

そもそも、県民健康調査の問診票は本年3月31日段階で21.9%しか回収されていない。福島県ですでに小児甲状腺がんの患者が1名出たことについて、検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後1年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。

福島県民健康調査検討委員会は、事前に秘密会議を開き、①この小児甲状腺がんが原発事故の影響とは考えられない、②ホールボディーカウンターだけでなく尿検査を実施することはゲルマニウム半導体検出器の利用がひっ迫しているので無理がある、③SPEEDIの有用性について質疑に終始しないことを打ち合わせていた。検討委員会の議事はその通りに進められ、結論が出された。SPEEDIについては、委員は誰1人質問しなかった。

福島県民の健康を守るための委員会なのか、原子力産業の利益を守るための委員会なのか、福島県はそのどちらなのかをはっきりさせる必要がある。

原発労働者についても昨年3月に高濃度の放射能汚水を浴びた労働者が3人ではなく、もう1人いたことが11月2日になって東京電力が明らかにした。線量計の警報音を無視して作業をさせ、180ミリシーベルト前後被ばくした者が3名、56ミリシーベルト被ばくした者が1名だったという。労災認定制度では、原発で働いて白血病になったときに被ばくが原因が判断する基準は、就業中の被ばくが1年間あたり5ミリシーベルトを越えたかどうかである。東電がどんなに「健康に問題はない線量だ」と強弁しようとも、もしこの労働者が白血病を発症した場合、言い逃れはできない。

福島県のかなりの住民が年間外部被ばく2ミリシーベルト以上の地域で生活をしている。5ミリシーベルト以上の地域も多くある。政府、福島県は100ミリシーベルトまでは健康に影響がないと主張しているが、そもそも原発事故当初の初期被ばくについての正しい推定は行われていない。2ミリシーベルトの地域に産まれた赤ん坊は50歳で100ミリシーベルトを越えることになるのだが、これについて、政府、福島県はどのように説明するのか。5ミリシーベルトなら20歳で100ミリシーベルトを越えることになる。

福島県の現地からは、若い人の心筋梗塞や白内障、子どもの皮膚疾患やアレルギー症状の出現や悪化、長期化が起きていると伝えられている。そうでありながら、3.11前の生活に戻すため、子ども参加型の駅伝大会・マラソン大会、全国ラーメン祭、ビール祭り、秋の神輿祭など数々のイベントが行われている。今年、町内運動会も再開され、0.25マイクロシーベルト/時の場所で、障害物競走も行われて、子どもも大人も砂まみれになったという。この夏、各学校でプールも再開された。福島県立長沼高校の屋外プールでは、最高値の放射性セシウム合計7.0ベクレル/Lが計測されたにもかかわらずである。

チェルノブイリ事故後、次々と住民が病に倒れたために廃村になったベラルーシ共和国の村の空間線量は0.3~0.4マイクロシーベルト/時である。セミパラチンスクの核実験場周辺で住民が健康被害に苦しんでいるが、その場所の空間線量は0.3マイクロシーベルト/時である。0.3は人間が住むべき放射線量ではない。

政府は年間外部被ばく1ミリシーベルト以下にするため、空間線量で0.23マイクロシーベルト/時以上を除染するという。しかし、この0.23は異常な数値である。これまで18歳未満立ち入り禁止だった、放射線管理区域は4万ベクレル/m2。この場所で放射能に汚染されたものは、放射線管理区域からは持ち出してはならない。原子力委員会資料によれば、0.13マイクロシーベルト/時の空間線量での土地汚染は3.7万ベクレル/m2に相当するという。0.15あれば4万ベクレル/m2に相当する可能性があり、政府の除染基準そのものが放射線管理区域に関する法律に違反する。

高放射能汚染地帯に住む、子ども、妊婦を始めすべての住民をただちに避難させることを訴える。チェルノブイリ事故では、事故後5年目から循環器系疾患、呼吸器系疾患、骨格筋疾患、消化器疾患、皮膚結合繊疾患、内分泌疾患、神経疾患、精神疾患など、あらゆる病気が爆発的に増えた。健康を害する前に住民を避難させるべきである。チェルノブイリを繰り返してはならない。

それは福島県だけではない。空間線量0.23マイクロシーベルト/時を越える、宮城県や岩手県、山形県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県など高濃度に汚染された地域の住民を避難させることを求める。

そして、年間外部被ばく0.3ミリシーベルトを越える地域の住民の自主避難を国家補償において実施するべきである。(ドイツ放射線防御令第47条では住民1人あたりの年間被ばく線量の上限は0.3ミリシーベルトである。)これは自然放射線が0.04マイクロシーベルト/時である地域では、0.097マイクロシーベルト/時=0.10マイクロシーベルト/時である。空間線量で0.10マイクロシーベルト/時を越える地域での住民の自主避難の権利を国家補償において行うことを求める。

また、原発労働者が被ばく線量5年間で100ミリシーベルトを越える被ばくをした場合、生涯年金を国の責任において出すべきである。今後も50年あるいは100年にわたり、原発事故の収束作業が求められており、何100万人の労働者の被ばくが必要となっている。労働者が自らの命を切り売りして、事故処理にあたっているとき、正当な命の対価を政府は支払うべきである。

以下を日本政府に要求します。

1. 年間外部被ばく1ミリシーベルト(空間線量率0.23マイクロシーベルト/時)を越える地域から、子ども、妊婦を始めすべての住民を避難させること。

2. 年間外部被ばく0.3ミリシーベルト(空間線量率0.10マイクロシーベルト/時)を越える地域からの自主避難の権利を国家補償において行うこと。その移住先の居住、就労、就学を国家補償において行うこと。

3. 5年間で100ミリシーベルトを越える被ばくをした原発労働者の生涯年金の支給を国の責任において行うこと。

4. 脱原発法基本法案を採択すること。2030年代と言わず、直ちに日本国内のすべての原発を廃炉にすること。同時に核燃料サイクル施設―東海村リサイクル機器試験施設、東海再処理施設、六ヶ所再処理工場、六ヶ所プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場、高速増殖炉常陽、もんじゅ-の運転停止を停止し、廃止すること。使用済み核燃料の直接処分を決定し、最終処分場を設置すること。


この声明をある党は政策立案の参考にしてくれているそうです。
賛同者を募集中です。

kawane@radiationexposuresociety.com

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を書いて「声明 高汚染地帯から子ども、妊婦を始め住民を避難させよ に賛同します」というメールをお送り下さい。

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