【必読】チェルノブイリ26年後の健康被害 低線量汚染地域からの報告

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【必読】チェルノブイリ26年後の健康被害 低線量汚染地域からの報告どうも!Marcoです。

朝晩が大分涼しくなり過ごしやすくなってきました。
布団から出るタイミングを測るのが段々とむずかしくなってきますが、そんなときはじっくりと本を開くのもよいのではないでしょうか。

しかしこの本はいろいろと考えてしまう事になるかもしれません。
after311の世界に生きる我々は過去の歴史から謙虚に学ばなくてはいけないことが多いようです。


今日はこの本の紹介をしたいと思います。

スクリーンショット 2012-10-13 9.14.20 NHK出版 「チェルノブイリ26年後の健康被害 低線量汚染地域からの報告」
馬場朝子・山内太郎 著

まずは次の一節をお読みください。

 チェルノブイリの事故から数年は、日本でもチェルノブイリ関連の番組が放送され私たちは被曝した子どもたちが甲状腺の病で苦しみ、手術をする映像を見てきた。日本からも医師やNGOの人たちが現地の子どもたちを救おうと様々な活動をしてきた。

発病はあの頃がピークで、26年経った今は少し収まってきているのではないかと私は勝手に思っていた。しかし、現実はまるで違っていた。終わっていないどころか、増え続けている。しかも、いつまで増え続けるのか、誰も予測できない状態なのだ。



2012年09月16日、23日に放送された、NHK・ETV特集 シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第1回 ベラルーシの苦悩」と「第2回ウクライナは訴える」を見た方もいると思いますが、このシリーズの取材班が本を出しています。上の文書はその中から引用しました。

※DailymotionにUPされていましたので貼付けておきます。

「第1回 ベラルーシの苦悩」

http://www.dailymotion.com/video/xto1ak

「第2回ウクライナは訴える」


チェルノブイリ・汚染地帯からの報告(2) ウクラ… 投稿者 tvpickup

チェルノブイリ事故が起きたとき、被災地の人々は広島・長崎の情報から放射能の怖さを学んで行ったそうです。しかしそのデータは急性被ばく症状を取り扱ったものでしょうから、原発事故による薄く広く巻き散らかされた放射性物質の影響とは違ったものだったのでしょう。

国際的に権威をもった人たちは白血病や白内障、小児甲状腺がん以外の放射線による健康影響は「因果関係が認められない」と絶対に認めないことは歴史が証明しています。

しかし実態として1986年という日を境として、さまざまな健康被害に苦しむ人たちが大勢いるという事実があります。一節にはソ連邦崩壊による経済的な困難やストレスが影響しているなどという見方もありますが、なぜ1986年以降にそのような多様な病状が現れはじめたのか、注意深く見る必要があるし、無視していい事ではないと思います。


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ウクライナで今起きている事実



日々患者さんと対面する医師たちは、1986年以降に増え続ける病に違和感を感じざるを得ません。その医師たちが残してきた被災者たちの診断データをもとに作成されたのが「ウクライナ政府報告書」です。

日本語の要約はこちらから

ウクライナ政府(緊急事態省)報告書
『チェルノブイリ事故から25年 “SafetyfortheFuture”』より
(2011 年 4 月 20-22 日、チェルノブイリ 25 周年国際科学会議資料)「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク翻訳資料
Twenty-five Years after Chernobyl Accident: Safety for the Future
National Report of Ukraine

http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf

この「ウクライナ報告書」を読んだことをキッカケにNHK取材班の馬場朝子さんと山内太郎さんは現地取材を行なったそうです。

次のデータはチェルノブイリ事故で被曝した当時のウクライナの子どもたちの甲状腺がん患者の推移です。

チェルノブイリ26年後の健康被害
低線量汚染地域からの報告より引用



事故当時0才から14才、15才から18才と分かれています。

特に0才から14才だった子どもたちは、事故から数年で発症している子もいれば、20年以上たってから発症する子もいるのです。その数は今後も増えるかもしれないというデータです。


福島の子どもたちの甲状腺検査からは、通常より高い確率でのう胞や結節が見つかったという報道も流れています。その一連の動きについては福島県側の不可思議な対応もあり、市民と科学者の内部被曝問題研究会(ACSIR)からは次のような声明が出されてもいます。

以下、抜粋です。全文はリンクよりご確認ください。

甲状腺検査の他施設での検査拒否を依頼する検査体制に強く抗議し、早期発見・早期治療の体制を要請します

原発事故の健康被害の中で、チェルノブイリ事故の教訓からまず甲状腺癌の発生が憂慮されています。こうした現状の中で、福島県立医大は甲状腺の検査を開始し、本年3月末までに38,114人の検査を行ないその結果の概要を報告しました。この結果報告では、12,460人(35.3%)が、「5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞を認めた」とされ、「5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞」は186人に認められ、二次検査を要するとされています。この発育期の小児(15歳以下)・若年者としての所見検出率は異常に高いものです。

 特に「結節」は充実性の部分を有するものであり、良性の腺腫の可能性もあるが、悪性腫瘍の可能性は否定できず、細胞診検査も行わず、「おおむね良性」という不審な表現で報告され、がんの専門医とは言えない医療内容となっています。



このような福島県をはじめとする東日本の状況を注視していかなくてはならないのですが、この本の中に出てくる被災地コロステンの次の記述が気になってきます。


コロステンのあるジトーミル州全体の平均的な被曝等価線量について、ウクライナ政府報告書に詳しいデータがある。子どもの被曝が等価線量にすると大きくなるなどの年齢ごとの重みづけを行った被曝等価線量のデータだ。事故の年の1986年には1.96ミリシーベルト、その後の10年間に2.91ミリシーベルト、さらにその後1997年から2011年までの間に1.32ミリシーベルト。事故発生以後、25年間のすべての積算で6.19ミリシーベルトとなっている。年平均にすれば0.25ミリシーベルト。この数字をどう見るかにはいろいろあるだろうが、福島県浜通りの汚染と比べれば、かなり低い数値だと思われた方も多いのではないだろうか。

実は、コロステンの街の汚染状況を、この数字だけで見ると見誤る可能性がある。ジトーミル州北部にあるコロステンの街は汚染地域の中に位置しているが、この州の南部には汚染地域に指定されていない地域がかなりの部分を占めているからだ。旧ソ連は、汚染地域をその汚染の度合いによって4つのゾーンに分類していたが、コロステンの町は、セシウム137による年間被曝線量が1〜5ミリシーベルトの「第3ゾーン」と0.5〜1ミリシーベルトの「第4ゾーン」のちょうど境目にある。町の中に「第3ゾーン」の場所と「第4ゾーン」の場所があるのだ。そのゾーン分けから非常におおざっぱに類推すると、このふたつのゾーンの境目なので、年間被曝線量が1ミリシーベルト前後の地域だったと考えることができるだろう。



現在の日本の基準は年間20ミリシーベルト。

除染がすんで20ミリシーベルトを下回ったら「どうぞ帰宅してください」としています。

かたやウクライナでは、年間1ミリシーベルトの地域でも健康影響が顕著に現れたとする現在進行形の事実があります。



福島原発事故後の、これからの日本にどのようなことが起きるのか、起きないのか。



何も知らずに無防備で過ごすのか。




それとも情報を仕入れて、最大限の出来る事をするのか。




考え方は人それぞれです。

しかし、この本に書かれていることは一度目を通しておいた方がよいと思います。


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