もし震災後にインターネットがなかったら・・・政府が情報統制に乗り出したゾ

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もし震災後にインターネットがなかったら・・・政府が情報統制に乗り出したゾ

インターネットがなかったらこの大震災後はどうなっていたでしょう?

地震と津波で通信インフラがズタズタとなりましたが、インターネット回線は早い時期から機能して各種ソーシャルメディアを通して被災地支援や情報提供が行われていました。

そして原発事故に対しては、テレビと新聞が安全デマを垂れ流しているのを横目に、これまたソーシャルメディアや個人のブログなどを通して活発に真相が語られていました。こうした情報を共有した人たちが、今の日本の危機を憂いているのは偶然ではありません。インターネットの中に真実があったのです。

もちろん、インターネットの中の情報は玉石混合なのでデマをつかまされることもあるでしょうが、それを乗り越え、求めている情報を得る過程があるからこそ、なにが嘘で、なにが真実かを見極める目が養われるのではないでしょうか。

そうした情報交換の場を政府は潰そうと画策しているようです。





以下はその社説からの抜粋です。

政府が検討してきた秘密保全法案の本質は、情報の国家統制である。国民の「知る権利」と衝突する恐れが極めて強い。法制定には問題点が多すぎる。

福島第一原発の事故では、政府が多くの情報を隠蔽(いんぺい)してきた。放射能の拡散予測システム(SPEEDI)の情報は、長く国民に知らされなかった。原発が炉心溶融(メルトダウン)していたことを正式に認めたのも、事故から一カ月もたってからのことだった。

◆原発情報は秘密なのか

原発がテロ組織のターゲットになるという論法を用いると、原発情報は「特別秘密」として扱われ、政府による合法的な情報隠しが可能になるかもしれない。

そんな懸念を喚起させるのが、秘密保全法案である。政府が作成作業を進めてきたが、今国会提出は見送り方針と報じられた。同法案は「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の三分野が対象である。原発情報はどの分野にも当てはまりそうだ。

この法案のいちばんの問題は、特別秘密と指定される行政機関の重要な秘密とは何かが、不明確である点だ。

東京新聞 3/21朝刊 社説より抜粋

読めば読むほど恐ろしいことが行われようとしていると背筋が寒くなってきます。
チェルノブイリ原発事故が起きたとき、当時のソ連の情報規制と隠蔽体質は凄まじいものだったと広河隆一さんの取材から様子が分かったのですが、民主主義国家であるはずの日本で、共産主義のソビエトを上回るような情報統制と情報隠蔽が行われていて、さらにそれを強化して行こうとしている国に狂気さえ感じるのは僕だけでしょうか?

社説は最後にこう結んでいます。

原発事故の失政さえ、きちんと検証されず、議事録も作られていない。「国民の生命・財産を守る」を口実にして、情報を閉ざす姿勢に対し、国民の不信感は高まるのだ。政府の進むべき方向は、情報統制ではなく、情報公開なのだと強調したい。

情報を隠蔽してきたツケを今後払わされることをよく考えてほしいと思います。



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