原発訴訟への影響は?IAEA最終報告書要旨をチェック!

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原発訴訟への影響は?IAEA最終報告書要旨をチェック!file000701604210
どうも!Marcoです。
今まで東電寄り、政府寄りと思ってきたIAEA(国際原子力機関)の、東京電力福島第一原発の爆発事故に関する報告書ですが、最終報告がまとまり、9月の年次総会に提出されるというニュースが入ってきました。

福島県をはじめとする被災地では、東京電力や政府の対応を批判した、さまざまな訴訟が起こされていますが、このIAEAの最終報告書は少なからず影響があるのではないでしょうか?

非常に重要な指摘を含んでいますので、要旨の部分を忘れないうちにメモしておこうと思います。


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IAEAが東京電力福島第一原発事故を総括した最終報告書の要旨

一、(自然災害など)外的な危険要因に対する原発の脆弱(ぜいじゃく)性について、体系的で総合的な方法で見直したことがなかった。

一、事故当時、国内や海外の原発運転の経験は規制の中で十分に考慮されていなかった。

一、東電は福島県沖でマグニチュード(M)8.3の地震が発生すれば最大約15メートルの津波が第一原発に達すると試算していたが、対策を取らなかった。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかった。

一、2007年の訪日調査で「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘、保安院が安全規制の向上に中心的な役割を果たすよう求めた。

一、第一原発の設計は、津波のような外的な危険要因に十分対応していなかった。IAEAの安全基準で勧告された確率的安全評価(PSA)による審査は十分実施されず、非常用ディーゼル発電機の浸水対策などが欠けていた。

一、原発で働く東電社員らは津波による電源喪失や冷却機能の喪失に十分な備えがなかった。適切な 訓練を受けず、原発の状況悪化に対応できる機器もなかった。

一、原発の安全に関する問題に遅滞なく対応する方法について、どの組織が拘束力のある指示を出す責任と権限を持つのか明確ではなかった。

一、事故当時の規制や指針、手続きは重要な分野で国際的な慣行に十分従っていなかった。10年毎の定期安全レビューでは外的な危険要因の再評価が義務付けられていなかった。過酷事故の管理や安全文化でも国際慣行との違いが目立った。

一、日本では原発が技術的に堅固に設計されており、十分に防護が施されているとの思い込みが何十年にもわたり強められてきた。その結果、電力会社や規制当局、政府の予想の範囲を超え、第一原発事故につながる事態が起きた。

一、原発事故と自然災害への対応では、国と地方の計画がばらばらだった。事故と災害の同時発生に協力して対応する準備がなかった。

一、日本の国内法と指針は、緊急対応に当たる作業員の放射線防護の措置に言及していたが、詳細な取り決めが不足していた。

一、子どもの甲状腺被ばく線量は低く、甲状腺がんの増加は考えにくい。一方、事故直後の被ばく線量に関しては不確かさが残る。

一、避難住民の帰還に備え、インフラの再構築やその実行可能性、地域の持続的な経済活動を検討する必要がある。

一、汚染された原子炉建屋への地下水流入を制御することが依然必要。汚染水問題では全ての選択肢を検討することが必要。

一、復興活動に関する国民との対話が信頼醸成には不可欠。

2015年5月25日 東京新聞 より引用


この報告書をまともに受け取れば、これまで国際的な慣行にもとづき指摘してきた安全基準が守られず、日本独自の俺様ルールで安全神話を作っていった末の人災ということになってしまいます。

しかし、いまだに誰も責任を取っていない状況でありながら原発再稼働へ向かう日本を、外からの目で見れば異常な国と思われても仕方がないかもしれません。

この後どういう展開となるのか、しばらくウォッチしていきたいと思います。

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