怒られる九州電力?このまま原発再稼働を任せていいの?

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怒られる九州電力?このまま原発再稼働を任せていいの?どうも!Marcoです。
今から15年後、あなたはどの発電方法で作られた電気を使っているのか?
ピュアオーディオというマニアな世界では、電力会社や発電方法で音の良し悪しや特性が変わるという、オカルトちっくな話がありますが、電気の大消費地に住む人は、真剣に、この先の電力構成について考える必要がありそうです。
今日は、そんな将来の電源構成に関する気になるニュースをピックアップしてみました。

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まだまだ原発を動かし続けます!

経済産業省が先日発表した2030年の電源構成案について、安倍政権と自民党の原発回帰が鮮明に映し出されたものとなっています。
2012年の衆院選の自民党の公約は、原子力に依存しない経済・社会構造の確立を目指す」と言っていました。そして再生可能エネルギーの「最大限の導入」と、脱原発依存を目指す方向性を示していました。
しかし、2014年の衆院選では、原発をほかの電源よりも優先して発電する「ベースロード電源」として、「原子力に依存しない」の表現も消え、「可能な限り低減させます」と言い換えています。

ある意味、嘘ではないのかもしれませんが、騙された感が拭えません。
とにかく何が何でも、原発で電気を作りたい人たちが、この国を動かしています。

原発比率、30年に20~22% 電源構成案を公表  :日本経済新聞
稼働から40年以上の老朽原発の運転延長も織り込んだそうだが、本当に大丈夫なのかな?


原発比率、30年に20~22% 電源構成案を公表

経産省、再生エネは倍増

経済産業省は28日、2030年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)案を公表した。原子力の比率は20~22%と、東日本大震災前の28.6%より低くした。太陽光などの再生エネルギーは最大24%を掲げ、原子力を上回る普及をめざす。震災後に揺れ動いてきたエネルギー政策の見取り図を示し、コスト低減と環境への配慮の両立をはかる。
<中略>
経産省案では停止中の原子力発電所の再稼働を進め、30年時点で20%以上に戻す。政府は原発をコストが低く、昼夜を問わず安定的に発電できる基幹電源の一つと位置づけており、稼働から40年以上の老朽原発の運転延長も織り込んだ。ただ、安全性への国民の不安が根強いことを踏まえ、大震災前には及ばない。

2015年4月28日 日本経済新聞 より引用


心配で仕方ないのですが…

あれだけの事故を起こしながら誰も責任を取らず、いまだに家に帰れない人たちが何万人といる状況であっても、原発を動かさないことには、この国の経済はなりたたないのか?
何度も繰り返される議論ですが、なかなか落とし所がないのも事実です。
対策が万全にとられて「絶対に事故は起きない」と断言できるのならいいのですが、それでも福島の事故は起きたんです。

次の記事にある、再稼働一番乗りを目指す九州電力の姿勢を目の当たりにして、「これなら大丈夫、安心して運転を任せられる!」と言える人が一人でもいるのでしょうか?

【日本の議論】「いい加減な計画に付き合えぬ」怒られる九電 原発審査はなぜ進まない?(1/4ページ) – 産経ニュース
「計画(書類)の出来が遅くなって申し訳ありません。いま頑張って作っているところなのですが…」by 九州電力 


「いい加減な計画に付き合えぬ」怒られる九電 原発審査はなぜ進まない?

原発の審査がなかなか進まない。平成25年7月に新規制基準が施行され、審査が始まったが、丸2年を経ても1基も動かないことは確実になった。審査申請が出ているのは現在、15原発24基。審査では一体、何が行われているのか。何が審査を遅らせているのか。15原発の審査を総ざらいチェックしてみた。(原子力取材班)

■先行原発、つまずきっぱなし

「計画(書類)の出来が遅くなって申し訳ありません。いま頑張って作っているところなのですが…」

4月末に開かれた審査会合で、九州電力の中村明・上席執行役員は、消え入りそうな声でそう答えを振り絞った。
規制委は一向に書類を出さない九電に対し、業を煮やしていた。川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働には一部の機器を供用している2号機の工事計画認可が必要。その計画が出ていないばかりか、現在行われている1号機の使用前検査の計画も無理な日程が詰まっていた。
原子力規制庁の幹部は「いい加減な計画にお付き合いできない。われわれの審査官や検査官は公共財だ。資源を無駄にできない」と一喝した。
いち早く新規制基準の適合性に合格した川内原発ですらこうだ。

一時は川内を抜いて再稼働一番乗りの観測も出た関西電力高浜3、4号機(福井件)は、“異質な”裁判官にストップをかけられた。福井地裁が4月14日、ゼロリスクを求めて再稼働を認めない仮処分を決定したからだ。仮処分はすぐに効力を持つため、取り消されるまで運転はできないという大きな障害を抱えることになった。
川内、高浜と続いて審査合格が決まっているのは、四国電力伊方3号機(愛媛県)。規制委は現在、事実上の合格証となる「審査書案」の作成に取りかかっており、順調に進めば6月にも合格する。
新基準施行と同時に申請した先行原発はほかに、関電大飯3、4号機(福井県)、九電玄海3、4号機(佐賀県)と北海道電力泊1~3号機(北海道)がある。
関電と九電はそれぞれ合格原発に手を取られているため、大飯と玄海に人材を回す余裕がなく、審査は事実上ストップしている。
泊はまだ基準地震動(想定される最大の揺れ)の設定に難航しており、合格を見通すことができない。

2015年5月4日 産経新聞より転載


原子力発電所という、絶対に事故がゆるされない施設を任されている電力会社の、あまりにもお粗末な対応ぶりに、いわゆる安全厨と呼ばれる人たちも動揺が隠せないのではないでしょうか。
こんな会社に任せなくてはいけなくて、事故が起きても誰も責任を取らない企業と国という事実をみていて、「大丈夫、世界一厳しい安全審査だから」と言われてもねぇ。不安は増すばかりでしたないんですが…

再稼動には、さらにこんな条件が

不安しか生まない九州電力の対応ですが、経産省の計画自体もよくみておかないといけません。
原発の寿命は40年で廃炉と言われていますが、それを60年に伸ばし延命して使い続けることが、この2030年に原発比率20〜22%を維持する条件となっているそうです。
ただでさえ核分裂反応による中性子線は原子炉の劣化を招くと言われているのにですよ。

経産省案「原発比率20~22%」は非現実的だ | 原発再稼働の是非 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

国内の原発は、大震災後に福島第一の6基のほか、最近の5基の廃炉決定で43基が残っている。経産省案ではその43基と建設中の3基(島根3号、大間、東京電力・東通1号)のほぼすべてを稼働させ、運転期間を原則40年から60年に延長しようとしている。


経産省案「原発比率20~22%」は非現実的だ

どうする電源構成<3> 九州大学・吉岡教授

多くの問題点がある。まず、原発比率20~22%というのはあまりに非現実的な数字だ。「可能な限り原発比率を低減させる」という政府公約にも反する極端な内容で驚いている。

国内の原発は、大震災後に福島第一の6基のほか、最近の5基の廃炉決定で43基が残っている。経産省案ではその43基と建設中の3基(島根3号、大間、東京電力・東通1号)のほぼすべてを稼働させ、運転期間を原則40年から60年に延長しようとしている。

しかし、それら46基のうち、実際には稼働できない原子炉が多いと見られる。具体的には、東電の福島第二や柏崎刈羽、東通1号、日本原電の敦賀2号や東海第二、中部電力の浜岡などだ。運転延長にしても原子力規制委員会の審査次第であり、認められるかはわからない。それなのに、経産省案は動かす原発を線引きしないで、全部動かすような想定にしている。つまり「20~22%」というのは、単なる計算から出た架空の数字にすぎない。中身は空っぽであり、非現実的だ。

また、全体の電力需要量を決める際の経済成長率の前提(年率1.7%)に高い政府目標を使っており、過大評価だ。経済成長の実績はそれを大幅に下回っている。もし実績をベースにすれば2割前後の差が出るだろう。2030年にかけての労働人口の減少を考えれば、電力需要は自然減で現状より2割ぐらい減ると考えられる。その分、CO2(二酸化炭素)の排出量も減るはずだ。

2015年5月2日 東洋経済オンライン より引用


さらに、川内原発1,2号機の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を東京新聞が検証したところ、事実認定に大きな問題のあることが分かったという報道がありました。

東京新聞:地裁差し止め却下 「川内」事実認定に問題:社会(TOKYO Web)
主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 …



地裁差し止め却下 「川内」事実認定に問題


九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 (小倉貞俊、荒井六貴)

 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。

 しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。

 三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。
 県に取材すると、風向きの入力で避難先施設の候補がリスト化される程度のもの。必要な人数を収容できるかや、汚染状況は一件一件、現地とやりとりする必要がある。入院患者らの避難先についても、病院の空きベッド数データがないため地道な確認が必要だ。
 半年前、避難者受け入れに向けた計画ができていなかった鹿児島県霧島市など十二市町に取材すると、指定先の学校や公民館などへの説明や、避難所の運営方法などの協議はいずれもされていなかった。
 一方、巨大噴火への備えについて地裁は、九電の火山監視の手法や能力に「専門家から異論はなかった」と問題ないと評価した。しかし、専門家とされた当の東大地震研究所の中田節也教授らからは「曲解された」「事実誤認だ」との声が上がっている。
 住民側は近く福岡高裁宮崎支部に抗告する予定だ。
スクリーンショット 2015-05-05 14.39.43 2015年5月5日 東京新聞 より引用


この記事ですが、紙面の方ではより具体的にコメントが書かれていました。

薩摩川内市 山之口自治会長 川畑清明さん
「5km圏の避難を待てば、自分たちが被ばくしかねない。すぐ避難を始める人も大勢いるはず。計画は現実的ではない」
「被ばくの恐れがある中で、運転手の理解を得られるのか」

日本火山学会理事で東大地震研究所 中田節也教授
「南九州で巨大噴火が起こらない保証はない。決定の中で、自分もいいように利用された。ひどい決定文だ」
「事務方から説明を受けただけ。問題があると思っていたが、意見を求められず、指摘する機会もなかった。説明だけなのに、同意があったように書かれている。曲解され腹立たしい」

火山噴火予知連絡会会長 藤井敏嗣 東大名誉教授
「(巨大噴火の可能性について)事実誤認で、科学的ではない」
「ほとんどの学者が大噴火はあると思っている。十年先なのか千年先なのか分からないが、危険がないように書かれているのはおかしい。噴火数日前に異変をとらえ、人を避難させられるかもしれないが、数年前から(熱い核燃料を冷まし、搬送容器に入れられるよう)前兆をとらえられるか、見通せるわけがない」


折しも子どもの日の今日、箱根山でも有感地震が2度あり、大涌谷への立ち入りが制限されました。日本列島だけでなく、世界中の火山活動が活発化しているのが目に見えて分かるのに、すぐ隣にはここ数十年なかったような大きな噴煙を巻き上げている桜島があるのに、事実を見ようとせず、安全安心を唱えれば唱えるほど、普通の人の不信感は募るばかりです。

なんで危険な道を選び続けないといけないのか、理解に苦しみます。

photo credit: Journey to the Towers SHU via photopin (license)

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