IAEA原発事故矮小化を外務省へ指示か?内部被ばくはなかったことに?

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どうも!Marcoです。

安倍政権は、新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働することを明記しました。

現実として、営業中の原発が爆発して放射性物質が環境に漏出するという事故がおきました多くの人が被ばくして、いまだ我が家に帰れない人がたくさんいます。

仕事や夢を奪われ、生きる気力を失っている人もたくさんいます。

こうした未解決の問題が山積みの状況でも、原発なしに日本は前に進めないのでしょうか?


混沌とした状況の中、原発を動かすためには、とにかく事故の影響は極力小さく、出来ればなかったことにしたいという力が働くのは、ある意味当然のことなんでしょうね。

そうした世の中の流れのなか、国際的にも事故の被害を矮小化させたい目的と取られかねないメールを、外務省が被災自治体に送付していたというニュースが目に止まりました。


外務省メール:被ばく情報、矮小示唆し要求 福島自治体に

東京電力福島第1原発事故による住民の被ばくと健康影響を巡り、外務省が先月中旬、「報告書を作成中のIAEA(国際原子力機関)から要請された」として、福島県の自治体にメールで内部被ばくなどの測定データ提出を求めていたことが分かった。メールは、他の国際機関より被ばくを小さく評価されるとの見通しを示しており、受け取った自治体の約半数が「健康影響を矮小(わいしょう)化されかねない」「個人情報をメールで求めるのは非常識」などと提出を断り、波紋が広がっている。【日野行介、奥山智己】

<中略>

◇メール抜粋(3月17日)

 現在IAEAでは、2014年末を完成目標に、福島第1原発の報告書を作成中です。

 これまでの主立った、事故の放射線影響について述べた国際的な報告が、少ないデータを基にさまざまな仮定をして、「保守的に」線量評価を行っているのに対し、IAEAはより現実的な評価を行いたいと考えているそうです。

 特に、内部被ばくに関しては、実測値と被ばく量評価にさまざまな過程や考え方があり、IAEAは自らWBCで測定された実測値から被ばく量への評価を行い、他の報告書よりも現実の値が小さい、ということを検証しようとしています。

 ◇被ばくデータの提出を求めた外務省のメールに対する福島県20自治体の対応

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 ※提出を断ったか、断る方針

福島県、二本松市、桑折町、川俣町、須賀川市、相馬市、南相馬市、双葉町、飯舘村、白河市

 ※個人名などを削除して提出

福島市、郡山市、いわき市、田村市、浪江町

 ※データをまとめた統計を提出

伊達市、広野町、本宮市

 ※その他(メールの不認知や認知遅れなど)

小野町、楢葉町

2014年4月13日 毎日新聞 より引用


海外にも原発を売りに行きたいのですから、事故による健康影響があったとなればマイナスに働きかねない事態となってしまいます。

影響に関しては、まだこれから検査データを積み上げていかなければ結論はでないと思うのですが、「影響はなかった」という結論ありきでことが進んでないでしょうか?

でも、メールを受け取った自治体担当者だって被災者本人のはず。

なんか、無神経な対応だよな。


photo credit: zigazou76 via photopin cc


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