西田敏行さんの言葉から原発再稼働と原発事故関連死の二つのニュースを考える

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西田敏行さんの言葉から原発再稼働と原発事故関連死の二つのニュースを考えるどうも!Marcoです。

年末のドサクサとでも言えばいいのでしょうか。
特定秘密保護法案やTPP交渉のニュースにまぎれて、安倍首相は原発再稼働に向けて足下を固め始めています。

一方、テレビなどではほとんど流れる事はないですが、福島県では震災関連死が直接死を上回ったというニュースも報じられています。


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二つのニュースをどのように考えるか?



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安全なら原発再稼働=「即ゼロ」に否定的—安倍首相

安倍晋三首相は20日昼のTBS番組で、運転停止中の原発について、「(原子力規制委員会による)厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」と述べ、安全基準を満たした原発の再稼働に前向きな考えを示した。

 小泉純一郎元首相が原発の即時ゼロを求めていることについては「国民の声を代表する一つの意見だ」と指摘。その上で「安定的なエネルギーがなければ製造業は(日本から)外に出て行ってしまう。小泉さんのように(即時ゼロと)言い切ることはできない」と述べた。

2013年 12月 20日 ウォール・ストリート・ジャーナル より転載


原発事故から時間が経つに連れて人々の意識からその影が薄くなるにつれ、原発再稼働に向けた準備を着々と整えているようです。
これまでも「安全」だと言われていた「絶対に爆発することはない」とされてきた神話が崩壊したのに、多くの人はもう忘れてしまったかのごとく、安倍首相の言葉を受け入れるのでしょうか。


でも、一方で次のような現実もあるんですよね。


震災関連死 県内1605人に 避難長期化 直接死上回る

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難などが要因で亡くなったとして、県内の市町村が震災関連死と認定した死者数が1605人となり、地震や津波による直接死1603人を上回ったことが17日、分かった。避難の長期化が背景にあり、早期帰還や災害公営住宅の整備など避難者の生活再建が急務となっている。原発事故と死亡の因果関係の証明が難しくなっており、市町村からは「原発事故関連死」として新たな認定制度を求める声も上がっている。

■新制度創設求める声も
東日本大震災に伴う死者数のうち、関連死が占める割合は岩手、宮城両県が各8%なのに対し、本県は50%と突出して高い。
 復興庁が今年3月にまとめた分析結果によると、原発事故から一年以上経過した後に死亡した本県の関連死の原因別では「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」が約5割、「移動中の肉体・精神的疲労」が約2割、「病院の機能停止による初期治療の遅れなど」が約1割だった。
 1605人の原因別は明らかになっていないが、双葉郡の町村で最も関連死が多い浪江町の担当者は「先行きが不透明な中、狭い仮設住宅で暮らし続けるストレスは計り知れない」と分析。同様の傾向が続いているとみている。「早期帰還はもちろん、県には早く災害公営住宅を整備してほしい」と求めた。
 震災と原発事故から2年9カ月が経過し、原発事故と死亡の因果関係の認定作業も一層、難しくなっている。南相馬市によると、関連死かどうかを判断する審査会で、遺族に資料の追加提出を求めざるを得ないため、認定作業に要する時間も長期化しているという。市社会福祉課の石川浩一課長は「原発事故による避難は前例のないケースなので判断が難しい。地震・津波による関連死とは別に『原発事故関連死』のような新たな制度創設が必要」と訴える。
 震災関連死に詳しい新開文雄弁護士(福島市)は「原発事故は住民に避難を強いており、憲法が定める幸福追求権や平穏に暮らす権利などを奪った」と指摘。「時間の経過や既往症などを理由に認定されない可能性もあり、原発事故に特化した新たな法整備が欠かせない」としている。

※震災関連死
 地震や津波など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活など間接的原因で亡くなること。医師、弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が最高500万円の災害弔慰金を遺族に支払う。県によると、震災関連死に認定された1605人のうち、17日現在、災害弔慰金が遺族に支給されたのは1593人。


2013/12/18 福島民報 より転載


宮城県や岩手県と比べても、福島県の震災関連死の数は圧倒的に多くなっています。福島県の場合は「震災関連死」ではなく「原発事故関連死」と言い換えた方がいいのかもしれません。

福島県 1605人
宮城県  878人
岩手県  428人


例えば「1年だけ我慢して」と期限が分かっていれば頑張れるけど、普通の人間は、いつまで続くか分からない不安には耐えられないですよね。

いざ事故が起きてしまったら、広い範囲の人たちにそのような「無限の不安」を与え続けてしまうのが原発事故の恐ろしさだと思います。

次の地図は震災関連死の直接死と間接死を各市町村別にマッピングしたものです。
明らかに飛散した放射能の濃度が高かった地域と相関関係が分かりますね。

数字は 間接死/直接死
マピオン都道府県地図を加工

マピオン都道府県地図を加工


よく「今回の原発事故で死者はいない」という事が言われますが、いまだに13万人の人が避難生活を続け、これだけ多くの人が死に追いやられているということが現実です。

改めてその事は忘れないように。



放射能漂う中子どもたちは



この二つのニュースを考える時に俳優・西田敏行さんの次の言葉が目に止まりました。
西田敏行さん

「一つ間違えば放射能の海になる。経済的に豊かであれば、放射能の漂う空気の中に子どもたちを置いていいんですか、それが幸せなんですかと問いたいですね」

「原発事故という動かし難い事実が厳然としてあるので、そこから離れてものは考えられなくなってきているという部分があります。
使用済み核燃料をどこに保管するのか、国の方からは何も見えてこない。本当にお手上げ状態です。この福島の現実を誰も深刻に受け止めようとしていない。
それでも原発維持の方向なのか。われわれのリーダーたちは、われわれをどこに連れて行こうとしているんですかと問いたいです。」

2013年12月22日 しんぶん赤旗日曜版 より引用


まったく収束することなく、今なお進行中の福島原発事故。
このような状況で原発を再稼働するべきなのか?

年末年始は特番などの報道番組を見る機会が多いかと思いますが、この現実を踏まえてニュースを見ていく事も大事ですね。


photo credit: ch.weidinger via photopin cc


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