小泉元首相「安倍政権は無責任、今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せ!」今週のふくいち関連ニュースまとめ

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小泉元首相「安倍政権は無責任、今、原発ゼロという方針を自民党が打ち出せ!」今週のふくいち関連ニュースまとめどうも!Marcoです。
この1週間の原発事故関連ニュースをまとめです。今週も相変わらず色々なダメダメなことがたくさん起こりました。
さすがに慣れてしまって、怒る気も失せてきますね。
でも、いまだにこれだけ不具合が起きていることにはプチビックリです。

photo credit: Pete Zarria via photopin cc

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9月28日(月)〜10月5日までのふくいち関連ニュース

今週のふくいち

タンク汚染水 失態続き より高濃度の水漏らす

今週(九月二十八日~十月四日)の東京電力福島第一原発では、タンクからの水漏れが相次いだ。いずれも、台風の大雨対策で回収した雨水を移送したことが原因だった。
 2013年10月5日 東京新聞より引用



9月30日(月)

作業員の人為ミス原因 第一原発「多核種除去」停止 シート置き忘れ排水口ふさぐ
 
 東京電力福島第一原発で試運転を再開したばかりの汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」が停止したトラブルは、作業員の人為ミスが原因だった。東電は29日、不具合があった付近のタンク内部から、ゴム製シートを発見したと発表した。シートは試運転前に作業で使用したが、作業員が回収せず置き忘れた。シートがタンクの排水口をふさぎ不具合が起きたとみられる。他のタンク内の状況も調べたが、異常はなく、準備が整い次第、処理を再開する。



10月1日(火)

児童4割「帰りたい」 富岡町が10~18歳対象に調査
 
東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域となっている富岡町は30日までに、10~18歳の子どもを対象に初めて実施したアンケート結果をまとめた。将来の帰還意向では、「帰りたい」と答えた小学生(10~12歳)が40%で、中学、高校生らの2倍以上を示した。町によると、15歳以下は避難指示区域への立ち入り自粛が求められており、特に小学生は町の様子を東日本大震災以前のイメージで捉えているため、割合が高くなったとみている。震災後一度も見ていない故郷への帰還を思い描く児童もいる。

東電社長、第1原発5、6号機「研究転用」検討認める
 
東京電力の広瀬直己社長は30日、県議会の全員協議会の終了後、報道陣に対し、安倍晋三首相から廃炉要請を受けた福島第1原発5、6号機について「研究施設も一つの選択肢」と述べ、研究施設転用を検討していることを認めた。転用した場合、設備はそのまま残るため、廃炉を求めてきた地元から反発が起こる可能性もある。広瀬社長は5、6号機の廃炉について「年内に判断する」と従来の主張を繰り返した。

東電の排水基準却下 規制委「測定の正確さないまま」
 
東京電力福島第1原発の汚染水対策を検討する原子力規制委員会の作業部会は30日に開いた会合で、汚染水を貯蔵する地上タンク周囲のコンクリート堰(せき)内にたまった水の放出をめぐり、東電が示した排水の暫定基準値について審議し、「数値の妥当性以前に、測定の根拠が担保されていない」として承認を見送った。

「セシウム濃度」3倍以上に 第1原発5、6号機港湾外
 
県は30日、東京電力福島第1原発港湾内の5、6号機の取水口近くに設置した水中カーテン「シルトフェンス」が破断した問題を受け、緊急実施した海水の放射性物質検査結果を発表、外洋(港湾外)にある放水口付近で採取した海水から1リットル当たり1.62ベクレルの放射性セシウムが検出された。

「多核種除去設備」3系統増設 第1原発、浄化加速へ
  
東京電力の広瀬直己社長は30日、県議会の全員協議会に出席し、汚染水から62種類の放射性物質を取り除ける多核種除去設備(ALPS)を現在の1棟3系統に加え、自社で1棟3系統増設する考えを示した。国が財政支援し整備する1棟2系統と合わせ、計3棟8系統を整備する計画になる。

福島第2原発廃炉に理解 衆院審査で経産相表明

木敏充経産相は30日、東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐる衆院経済産業委員会の閉会中審査で、福島第2原発について「福島県の皆さんの心情を考えると、現状で他の原発と同列に扱うことはできない」と述べ、県や県議会が「県民の総意」(佐藤雄平知事)として求める廃炉に理解を示した。



10月2日(水)

最大3倍上げ方針 家屋賠償 さらに増額意見も
 
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は1日、同省で開かれ、上乗せを検討していた避難区域の家屋の賠償額を最大で現行の3倍に引き上げる方針が示された。東京電力の賠償基準による支払額は木造家屋の場合、築48年以上で新築時価値の2割にとどまる。現状では避難先での住宅取得は難しいとする声に配慮し6割とした。ただ、委員からは「さらに引き上げるべき」との指摘があり、次回会合で協議する。

「堰の水」4トンあふれる 第1原発、誤接続で移送中
 
東京電力は1日、福島第1原発で汚染水を貯蔵する地上タンク群を囲むコンクリート堰(せき)の内側にたまった水をポンプで一時貯蔵用のタンクに移送中、タンクから水があふれたと発表した。水の量は約4トンで、地面に染み込んだとみられる。あふれた水からは放射性セシウムが1リットル当たり約23ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が同380ベクレル検出された。

「被災者ないがしろに」 2014年4月・消費税8%決定
 
「被災者をないがしろにしている」。来年4月の消費税率8%への引き上げが確定した1日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で先の見えない生活を送る避難住民たちは、将来を描けない不安に追い打ちを掛けるような増税に肩を落とした。家計への負担感は大きく、復興を後回しにされるのではないかとの不信感も根強い。一方、スーパーは食料品の値上げと増税への対応を急ぐ。増税は新築住宅の建設にも影響を及ぼし、県内の各方面に波紋を広げている。

吉野家ホールディングスが白河に「農業生産法人」

全国で牛丼チェーンを展開する外食産業大手の吉野家ホールディングス(HD)が1日、白河市表郷に地元農家と共同出資で農業生産法人「吉野家ファーム福島」(森本桂次社長)を設立した。タマネギやキャベツ、コメなど牛丼の主要食材の自社生産を強化する。併せて東日本大震災からの復興支援につなげたい意向。吉野家ファーム福島の資本金は1000万円。吉野家HDの出資比率は議決権ベースで49%となる。

帰還困難区域「モデル除染」着手 高線量地の効果検証
 
環境省は1日、双葉、浪江両町の帰還困難区域のモデル除染事業に着手した。同省が同区域で除染を行うのは初めて。除染の実施場所はいずれも年間追加被ばく線量が50ミリシーベルトを超えており、高線量地域での除染の効果などを検証し、今後の除染事業の進め方などを検討する。

浪江町遺族会と東電和解 2億9139万円賠償成立
 
東京電力福島第1原発事故で行方不明者の捜索が遅れたとして、東日本大震災浪江町遺族会(叶谷守久会長)の374人が東京電力への損害賠償請求の和解仲介を原子力損害賠償紛争解決センターに求めた集団申し立てで、同遺族会と東電は1日、賠償総額約2億9139万円の和解契約書に調印し、正式に和解が成立した。

小泉元首相 原発ゼロ訴え 講演会 安倍政権に決断促す

小泉純一郎元首相が一日、名古屋市内で講演し「原発ゼロを実現し、循環型社会を目指すべきだ」と強く訴え、脱原発の立場を明確にした。
小泉元首相は二〇一一年三月の東京電力福島第一原発の事故に伴う被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど(発電)コストが高いものはない」と明言した。



10月3日(木)


原発事故影響 入学希望ゼロ 福島・大波小休校へ
 
福島第1原発事故などの影響で全校児童が1人に減った福島市大波小が、本年度で休校する可能性の高いことが分かった。在校生が来春卒業し、入学予定者も同校への進学を望まず、来年度の在校生ゼロが確定的になった。市教委は入学予定者の最終意思を確かめて休校を決めるとみられる。

未承認基準で排水 第一原発 台風の雨対策
 
東京電力は2日、福島第一原発の台風22、23号に伴う降雨対策を発表した。汚染水を保管する地上タンク群の周囲に設けた「せき」内の雨水をタンクに移送するが、満杯になった場合は原子力規制委員会が承認を見送った同社の暫定排水基準値に基づき、せきから第一原発敷地内に排水する可能性を示唆した。排水時は県や地元漁協などに連絡するとしているが、未承認の基準を用いた対応を視野に入れた場当たり的な措置に、再び批判が集まりそうだ。

福島第1、汚染雨水の排水対策後手 台風期海に大量流出も
 
東京電力は2日、福島第1原発構内に降って放射能汚染された雨水が排水路を伝って海に流れ出す可能性のあることを明らかにした。台風シーズンに入り、汚染雨水が無処理で大量流出する事態が現実化している。

福島第1、漏えいタンクに傾き 東電「許容の範囲内」

東京電力福島第1原発の地上タンクで新たな汚染水漏れが見つかった問題で、東電は3日、漏えいのあったタンクに傾きがあったことを明らかにした。傾いたタンクにほぼいっぱいまで水を入れたため、タンクの天板部から漏れたのが原因。東電は傾きを事前に把握していたが「許容の範囲内だった」としている。

野生キノコを出荷停止 福島、静岡の一部

政府は3日、福島県只見町と、静岡県の富士宮市と富士市の野生キノコから、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したとして、両県に出荷停止を指示した。

福島県、排水溝付近の海水検査 東電・石崎代表が謝罪

東京電力福島第1原発の地上タンクで新たな汚染水漏れが起きたことを受け、福島県は3日、外洋の放射性物質を検査するため、第1原発排水溝の出口付近の海水を採取した。結果は7日ごろ判明する。

巡回強化も半日発見できず 第1原発タンク漏えい

福島第1原発の地上タンクから新たな汚染水の漏えいが見つかった問題で、東京電力が8月の漏えいを受けタンク周辺の巡回を強化したにもかかわらず、半日にわたり漏えいを見つけることができなかったことが3日、分かった。また、問題のタンクに水位計が設置されていなかったことも漏えいにつながった。



10月4日(金)

モーニング大賞は原発ルポ漫画 現場作業員の体験描く

週刊漫画誌「モーニング」主催の新人賞「第34回MANGA OPEN」の大賞に、東京電力福島第1原発事故後に現場作業員として働いた作者が自らの経験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所案内記」が選ばれた。受賞作は3日発売の同誌44号に掲載された。

福島原発汚染水の処理また停止 唯一試運転中の設備

東京電力は4日、福島第1原発で試運転中の新たな汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で午前6時40分ごろ、処理工程に異常があることを知らせる警報が鳴り、汚染水処理が停止したと発表した。東電が原因を調べている。汚染水の漏えいは見つかっていない。

第1原発汚染水の管理徹底を指示 規制庁、東電社長に

東京電力福島第1原発で汚染水漏れが相次いでいる事態を受け、原子力規制庁は4日、東電の広瀬直己社長を呼び、池田克彦長官が現場での汚染水の管理徹底を指示し、対策を整理して文書で回答するよう求めた。汚染水漏れをめぐり、規制庁が広瀬社長を呼んで直接指示するのは初めて。

汚染水処理設備の試運転を再開 システム設定方法に問題

福島第1原発の新しい汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で異常を示す警報が鳴り汚染水処理が停止したトラブルで、東京電力は停止から約12時間後の4日午後6時半ごろ、汚染水処理を再開した。
 東電は停止の原因について、設備の異常ではなく、システムの設定に問題があったためと説明している。

水の入れすぎ原因 第1原発、新たな汚染水漏えい

東京電力福島第1原発で2日に発覚したタンクからの新たな汚染水漏れで、東電は3日、汚染水の入ったタンクに、タンクを囲むコンクリート堰(せき)内のたまり水を移し、入れすぎたため上部から汚染水が漏れたとの見解を示した。タンク群の地盤に傾斜があり、タンク自体も傾いていることを考慮して水を入れる必要があったのに管理が不十分だった。堰の外に漏れた量は約430リットルと推定。石崎芳行副社長は「(排水溝を伝って)海に流れたと言わざるを得ない」と海への流出を認めた。

全社挙げ漏えい防止を 県、東電副社長に申し入れ

東京電力福島第一原発の地上タンクで新たな汚染水漏れが起きたことを受け、県は3日、東電の石崎芳行副社長(福島復興本社代表)を県庁に呼び、全社を挙げて漏えい防止策を実施するよう申し入れた。石崎副社長は再発防止策として漏えいがあったタンクと同型の地上タンク全基に年内にも水位計を設置することなどを伝えた。

傾斜タンクに雨水過注入 天板接合部、防止措置なし 汚染水漏えい

東京電力福島第一原発の地上タンクで新たな汚染水漏れが見つかった問題で、東電は3日、傾いていたタンクに、雨水を入れ過ぎたことが漏えいの原因と発表した。タンク群の地盤にもともと傾斜があり、タンクの天板と側面の接合部の漏えい防止措置を取らずに使用していたため、端から漏れたとみられる。東電は傾きを「許容の範囲内」としているが、県は「ずさんな管理」と批判した。



10月5日(土)

ALPSの汚染水処理を計画停止 別系統の再開準備で

東京電力は5日、試運転をしていた「多核種除去設備(ALPS)」の汚染水処理を停止したと発表した。試運転中と別系統の処理再開に向け、計画的に止めた。8日に処理を再開する見通し。

以上、47News、福島民友、福島民報、河北新報の各ニュースサイトから引用

安倍首相のコントロール下にある東電原発ですが、たくさんのニュースにしなくてはいけない出来事がいまだに起きていますね。
今週も目が離せません。

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