安保関連法案は「違憲」では?その判断は裁判所で争うことに!

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安保関連法案は「違憲」では?その判断は裁判所で争うことに!036590 どうも!Marcoです。
2015年9月19日未明に安全保障関連法が与党などの賛成多数で可決しました。
テレビの報道などでは「歴史的転換点」との枕詞をつけて、シルバーウィークの最中でもニュースで伝えています。

賛成と反対の双方の意見が混在してる複雑な法案でしたが、僕の周りでも聞こえてくるのは9割以上が反対の声ばかり。

「戦争法案」「戦争のできる国」などのキーワードが、世の母親や若い世代に対して「我が事」としてのイメージを持たせる事になり、大きなうねりとなって日本全体に安保法案反対の声が広がっていったようです。

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違憲という声が多数の安保関連法案

とにかく「戦争法案」というキーワードが目を引きましたが、そもそも反対している人が問題にしたのは、多くの憲法学者や元最高裁長官などの「法の専門家」が「違憲」と言ったことからでした。

次のステージでは、この法案が「違憲」なのか「合憲」なのか、司法の判断を仰ぐことになりそうです。

安保法 違憲訴訟準備続々 慶大・小林氏や松阪市長ら

元最高裁長官や憲法学者らから「違憲」の指摘が相次いだ安全保障関連法の成立を受け、今後は同法が違憲かどうかの判断を裁判所に求める訴訟が相次ぐことになる。
 弁護士で慶応大名誉教授の小林節氏は、憲法前文と九条が保障する「平和的生存権」(平和のうちに生存する権利)を侵害され、精神的な苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟(違憲訴訟)を起こす。小林氏は六月の衆院憲法審査会の参考人質疑で安保法を「憲法違反」と指摘した憲法学者の一人。公布から六カ月以内とされる施行日以降に提訴する方針。
 三重県松阪市の山中光茂市長らは年内にも同様の訴訟に踏み切る。自らが代表を務める同市の市民団体「ピースウイング」は、東京や東海地方にも支部の設立が相次ぎ、委任状は五百人を超えた。
 超党派の地方議員グループ「自治体議員立憲ネットワーク」などとも連携し、さらに委任状を増やしたいとしている。
 集団的自衛権の行使を容認した昨年七月の閣議決定をめぐっては、三重県元職員らが憲法違反だとして訴訟を起こした。だが、判決は「閣議決定による具体的な権利侵害がない」として、憲法判断には至らず、事実上の「門前払い」とした。
 これまでの判例では、裁判所が法律や行政の行為が違憲かどうかを判断するには、まず具体的な問題や事件があることが前提で、具体的な争いの中で違憲か合憲かを判断してきたためだ。
 小林氏は「法律が施行されたその日から、われわれは戦争の危険のある国に暮らすことになり、初めて具体的な被害が生じる。裁判官に良心に従って判断してもらえるよう、学説を根拠に堂々とした憲法訴訟を起こしたい」としている。 (加藤文、佐藤大)

2015年9月20日 東京新聞 より転載


憲法について学校で学ぶ教科書以上のことを理解している人の方が少数だと思いますが、改めて今回の騒動で見直してみた人も多いことでしょう。


憲法を守ることが国家元首としての最大の義務では?

僕が国のあり方と憲法、もしくは国家元首と憲法のことで何かわかりやすい例えがなかったかと考えた時、頭に浮かんだのはこの大人気ドラマのあるシーンでした。

「私、アリソン・テイラーは・・・」
24より

24より


「合衆国大統領の職務を忠実に遂行し・・・」
24より

24より


「力を尽くして合衆国憲法を遵守することを誓います。」
24より

24より



大人気ドラマ 24-TWENTY FOUR シーズン7第1話に出てくる、大統領就任式で女性大統領となるアリソン・テイラーが宣誓を行うこのシーン。


アメリカの大統領は

「合衆国憲法を遵守することを誓います。」

とあえて口に出すんだと、僕のあたまの中では強く印象に残っていました。



つまり、政治的国家元首として国に尽くすということはイコール「憲法に忠実に従う」ということなんだと理解したつもりでいました。

しかし、安倍内閣はこれまでの歴代内閣とは違い、自分たちのやりたいことを「屁理屈を並べる」とこで「合憲」と曲解して数の力で押し切った、という感覚が多くの人が違和感を感じている部分だとも思います。

日本の総理大臣にはご存知の通り憲法で次のように義務が課せられています。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


安保関連法案の中身そのものも大事ですが、それを議論するならば、まず憲法改正をおこなってからとするのが正攻法だと思います。

でも、安倍内閣はそれをしなかった。


安保関連法案が「違憲」か「合憲」かをめぐる論争には、しばらく注目していきたいと思います。

このエントリーの最後に東京新聞に掲載されていた「安保関連法の本会議投票行動」の一覧を貼り付けておきます。
この一覧では7月16日の衆議院、そして9月19日の参議院のそれぞれの本会議投票で、どの政党の誰が賛成票を投じて、誰が反対票を投じたのかが分かります。

「安保関連法の本会議投票行動」


あなたの選挙区の議員の行動はどうだったのか。

次の選挙の参考にしていきましょう!


ーーー2015年9月23日追記ーーー

上に添付した「安保関連法の本会議投票行動」の記事について、東京新聞に「おわび」の記事が掲載されていました。

2015年9月23日東京新聞より転載

2015年9月23日東京新聞より転載






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